なぜかインフレ下で消費税減税。アホかと。ますますインフレが加速するな。
杉村太蔵氏がテレビ番組で、食料品の消費税減税に反対し、低所得者や中所得者へ現金を給付するほうが効果的だとの考えを示しました。負担能力のある層には税を払ってもらい、支援を必要とする層へ集中させるべきだとしています。
一方で政府方針については、消費税減税は給付付き税額控除へ移るまでのつなぎであり、本丸は同控除だという見方を示しました。
僕は減税には反対。
低所得者、中所得者にはもう現金給付をしていく
給付付き税額控除、これが本丸です
現金給付は対象を絞って困窮世帯に厚く配れる一方、所得把握や申請・支給の事務コストがかかり、線引きから漏れる層も生まれます。食品の消費税減税は買い物のたびに幅広く効果が出ますが、高所得者にも恩恵が及び、事業者のシステム変更や仕入れ税額控除など別の負担が発生します。コメント欄では、公約として掲げた以上まず実行すべきだという意見が多く、過去の給付が消費拡大につながったのかを疑う声も目立ちました。ただし、どちらにも財源は必要で、方式だけを比べても十分ではありません。給付なら対象・金額・支給時期、減税なら期間・価格への反映・事業者支援を明示し、同じ予算額で家計をどれだけ支えられるかを検証すべきです。政策の評価軸は分かりやすい言葉ではなく、届く速さ、公平性、継続性、実務負担の四点だと思います。
