NHKの井上樹彦会長は29日の定例記者会見で、策定中の2027年度から3カ年の経営計画を巡り、現時点で受信料の値上げは検討していないと明言しました。経営合理化と受信料外収入の確保に努め、受信料水準を計画に盛り込む方針です。
NHKは2023年10月に受信料を約1割引き下げ、地上契約とネットのみの契約は現在いずれも月額1100円です。経営委員長は6月、物価高を踏まえ値上げの時期との個人的見解を示していましたが、井上会長は値上げが意見交換の議題になったことはないと説明しました。
「現時点で受信料の値上げは検討していない」
「経営の合理化と、受信料外収入の確保」
出典：「受信料の値上げは検討していない」NHK井上会長が明言 策定中の3カ年経営計画巡り（産経新聞） – Yahoo!ニュース
結論として、現時点で値上げしないという表明だけでなく、3年間の受信料水準と経営改善の数値目標を同時に示すべきです。NHKは2023年10月に約1割値下げし、地上契約とネットのみの契約はいずれも月額1100円とされています。物価高で制作費や設備費が増える一方、家計も同じ負担を受けているため、単にコストを受信料へ転嫁する説明では理解を得にくいでしょう。次期経営計画では、チャンネル、番組、子会社、不動産などの見直し額、受信料外収入の内訳、災害報道や教育など公共性の高い業務へ配分する費用を公開する必要があります。スクランブル化、税方式、選択制など制度論には長所と課題があるため、賛否を決めつけず収支と利用者負担を比較すべきです。値上げを見送る期間だけでなく、将来見直す条件まで示してこそ、視聴者が計画を検証できます。
