奥田ふみよ議員、被災地支援で「何それ」連発 3000万円案の財源も示してほしい
奥田ふみよ議員が参議院予算委員会で、熊本地震の被災者向け住宅再建支援の拡充を求めました。政府側が全壊への支援は最大300万円、中規模半壊は最大100万円と答えると、「え〜、何それ」と反応しました。
奥田議員は全壊・半壊の建て替えに最大3000万円などを提案。自衛隊の給水・入浴支援の終了も追及しましたが、小泉進次郎防衛大臣は、撤収も自治体からの要請に基づくと説明しています。
「全壊は最大300万円、中規模半壊は最大100万円。半壊以下の被害は支給対象に含まれない」
自衛隊の災害派遣は自治体からの要請に基づいて行い、撤収も自治体の要請に基づいている。
奥田議員が住宅再建の厳しさを取り上げたこと自体は必要です。家が壊れた人に最大300万円と告げても、それだけで建て替えられるわけではありません。しかし、支援額を一気に3000万円へ引き上げるというなら、対象者の範囲、必要な予算、ほかの被災者支援との優先順位まで示してこそ議論になります。「何それ」だけでは家は建ちません。
自衛隊への批判も、撤収が県からの要請に基づくという経緯を外せば、現場が勝手に支援を切り上げたように聞こえます。給水や入浴の不足が続いていたのなら、どの地域で何が不足し、自治体と国がどう引き継いだのかを具体的に問うべきでしょう。政府側も制度上の説明だけで終わらせず、困っている人に届く支援の実態を答える必要があります。
被災者の困窮を、議員の決めぜりふと大臣の言い返しで消費してはいけません。必要な額と財源、支援の空白を詰める質疑にしてほしいです。
