投資– category –
-
円相場が一時157円24銭へ急伸 2日連続の為替介入観測
7月31日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、一時1ドル=157円24銭と、約2カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けました。前日比では2円程度円高が進み、市場では2日連続で為替介入が行われたとの観測が出ています。 朝方は前日の介入による上昇の反動から160円台で推移しましたが、米財務省が複数の銀行へ介入の可能性を伝えたとの報道を受け、日米当局の動きへの警戒が強まりました。夕方には円買い・ドル売りが加速し、157円台前半まで上昇しました。 「一時1ドル=157円24銭を付けた」 「2日連続となる... -
円急騰、三村財務官「米側から精神的支援を超える支援」介入は明言せず
外国為替市場で円相場が急騰したことを受け、財務省の三村淳財務官は、為替介入を行ったかとの質問に回答を控えました。一方、米側から単なる精神的支援を超える支援を得ていると述べ、米当局と連絡を取りながら対応していると強調しました。 米財務長官が円は非常に過小評価されていると発言したと報じられ、日米の協調介入だったのかが焦点になっています。三村財務官は具体的な支援内容を明らかにせず、円安が日本経済へ与える影響や不安の声を見ながら対応していると説明しました。 「ノーコメントです。コメ... -
キオクシア株、1カ月で最高値から7割弱下落 特許訴訟・半導体売り・需給が重なる
キオクシアホールディングスの株価は7月29日、一時前日比15%安の3万7650円まで下落し、終値は3万8380円となりました。6月22日の上場来高値11万2700円から1カ月ほどで7割弱下げ、7月には2度のストップ安を記録しています。 記事は、米国の特許侵害訴訟で約2億2900万ドルの暫定賠償評決が出たこと、世界的な半導体株売り、中国メモリ勢の台頭、大株主ベインキャピタルの全株売却などが重なったと分析しています。AI向けメモリの実需は残る一方、増産による供給過剰とメモリ価格の下落が今後の焦点です。 「AIバブル... -
政府・日銀が円買い介入 ドル円は約5円急騰、前回11.7兆円の効果は2カ月弱
政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったと報じられました。ドル円相場は1ドル162円台後半から、30日午後10時半すぎに円が急速に買われ、5円近く円高となって今年5月以来の157円台を付けました。 政府関係者は事前予告をしない作戦だったと説明し、財務省幹部は円安を投機的だとみていたとされています。4月末から5月に行われた11.7兆円規模の介入では2カ月足らずで元の円安水準へ戻っており、今回も介入だけで基調を変えられるかは不透明です。 「今回は事前予告しない作戦だ」 「根拠のない円安で投... -
日経平均が一時3000円超下落 AI・半導体売りが金融・電子部品にも波及
東京株式市場で日経平均株価が一時3000円以上値下がりしました。前日のニューヨーク市場で、AI投資の勢いが続くかを疑問視する見方から半導体関連銘柄が下落し、東京市場でもAI・半導体関連を中心に売り注文が膨らみました。 弱気な投資家心理を背景に、売りは金融や電子部品などにも広がり、下げ幅が拡大しました。大きな指数変動だけでなく、銘柄や業種ごとの値動きを分けて見る必要がある局面です。 「AI投資の勢いが続くか懐疑的な見方」 「投資家の間では弱気な心理が強まり」 出典:【速報】日経平均、一時3... -
NISA口座2800万で「4人に1人」 政府が2040年に投資比率4割を目標
片山さつき財務相は、NISA口座が約2800万に達し、国民のおよそ4人に1人が保有する規模になったと説明しました。政府は「成長投資を促進するための金融戦略」を策定し、家計金融資産に占める株式・投資信託の割合を2040年までに欧米並みの4割へ引き上げる目標を掲げています。 目標達成に向けてNISAの利便性向上や企業型確定拠出年金の改善、全世代への金融経済教育を進める方針です。一方、市場変動リスクが家計に及ぶ可能性や、投資へ回す余裕のない低所得層が置き去りになる懸念も指摘されています。 NISA(少額...
12
