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豪雨で車は消えても残クレは消えない。月額の安さが一括返済に化ける瞬間 千葉県を襲った豪雨では2800台以上の車が路上に放置され、水没した車のローンや保険を巡る負担が問題になっています。 車両保険の普及率は全国47.4％、千葉県50.5％。残価設定型クレジットでは、全損しても支払い義務が消えず、契約によっては残価を含む一括返済が必要です。 車が使えなくなったからといってローンの支払い義務が消えるわけではない。 車両保険に加入していても、支払われる保険金額によってはローン残高のすべてをカバー...

ポストを減らして料金は上げる　赤字郵便が始める「不便を客に返す」再建策 4年連続で赤字が続く郵便事業について、総務省がポスト削減、配達回数の縮小、料金値上げを含む見直しの検討を始めました。 有識者会議で海外事例も参照し、2027年夏をめどに意見を取りまとめる方針です。 総務省は赤字が続く郵便事業について、ポストの削減や配達回数の引き下げなどサービスの縮小も視野に入れた検討を始めました。 郵便物の取り扱いが少なくなっていて、2022年度以降、4年連続で赤字が続いています。 出典：総務省　郵...

クールジャパン機構、廃止へ。赤字は巨額、責任は行方不明。さすがジャパン。 経済産業省が、巨額の累積赤字を抱える官民ファンド「クールジャパン機構」を廃止する方向で調整に入りました。 来年度の財政投融資計画に関する概算要求は見送る方針で、廃止すれば国が拠出した資金の一部を回収できない可能性があります。 経済産業省が廃止の方向で調整に入ったことがわかった。 廃止すれば、国が拠出した資金の一部が回収できなくなる可能性がある。 出典：クールジャパン機構廃止へ　経産省、予算要求見送り　巨額...

丸亀製麺、値上げして客数9.9％減。まずカトキチの冷凍うどんに負けている自家製麺やめよう。 丸亀製麺は2026年4～6月の事業利益が前年同期比16.0％減となり、前期の最高益から一転して減益となりました。 6月は既存店の客数が9.9％減、売上も7.0％減。資さんうどんの出店攻勢や、増収増益を続けるはなまるうどんなど、競争も激しくなっています。 丸亀製麺は2026年4月～6月の事業利益が前年同期間比16．0％減少しました。 今期は6月の集客に大苦戦しています。既存店の客数は前年同期間比で9．9％の減少だったの...

クロマグロ25％増でトロ580円が480円に値下がるかも？漁獲枠が増えても値札まで下がるとは限らない。 太平洋クロマグロの資源量が回復したことを受け、日本を含む中西部太平洋側で、30キロ以上の大型魚の漁獲枠を2027年から25％増やすことで関係国が合意しました。 専門家は、供給が増えれば中トロや大トロが買いやすくなる可能性があり、1皿580円が480円になる程度の値下がりを例示しました。ただし、赤身全体が大きく値下がりする可能性は低いとしています。 会議の結果、中⻄部太平洋エリアで獲れる大型マグロ...

値引き刺身の消費期限が今日。返品を考えるだけでも恥知らずめ自重しろ。 値引きされた刺身を購入後、消費期限が当日だと気づいても、それだけで当然に返品できるわけではありません。期限が正しく表示され、品質にも問題がなければ、自己都合の返品に応じるかは店舗のルール次第です。 一方、期限内でも購入時から異臭や変色などの品質不良があった場合は、写真、包装、期限表示、レシートを残し、できるだけ早く返品や交換を相談できます。 消費期限が当日であることだけを理由に、当然に返品できるとは限りませ...

食料品1％で食料品は安くならない。。三木谷氏が突く“減税分は企業利益”の落とし穴。 政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げる方針です。成立すれば、1989年の消費税導入以来初の減税となります。 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、税率が下がっても販売価格は大きく下がらず、企業が減税分を利益として吸収する可能性があるとして反対しました。 そもそも、1％への減税で物価が下がるとも思えません。 消費税が1％になっても、販売価格はさほど下がらず、企業が減税分を利益と...

麻辣湯店、羽生結弦・鳩山由紀夫の名前を勝手に使用して祝い花を貰ったことにしていた。開店祝いのはずが臨時休業。社長は雲隠れ。 麻辣湯チェーン「楊国福グループ」の仙台駅前店が、プレオープン時の祝い花に鳩山由紀夫元首相や羽生結弦さんの名前を無断で使用していたとして謝罪しました。 グループと店舗は再発防止に取り組むと表明。店舗はその後、臨時休業を発表しています。 ご本人の許可なく第三者の氏名を記した祝い花を店舗前に設置していたことが判明いたしました。 二度とこのような事態が発生しない...

まさか消費税減税に喜んでいる馬鹿はいないよな？2年限定減税のツケはもちろん国民が払う。 高市首相が来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針を示すなか、飲食品・小売大手10社の経営者が賛否や懸念を回答しました。 サントリーHDの鳥井信宏社長は反対を表明。家計支援の効果を認めつつ、外食控え、社会保障財源、円安や長期金利、システム改修などの負担を挙げました。賛成した企業からも2年後の税率復帰への懸念が出ています。 価格表示やシステム対応などの負担が発生する 自分を...

筋肉より先に財布が痩せる。ホエイプロテイン1キロ6000円台、健康ブームの請求書は高く付くな。 プロテインの原料価格が急騰し、明治は「ザバス」21商品を最大28％値上げしたうえ、9月から7商品の内容量を11～22％減らします。ほかのメーカーでも平均約50％の値上げが行われ、2年間で価格が2倍を超える商品も出ています。 国内でほとんど生産されないホエイ原料は、米国の需要増や物価上昇、円安の影響を受け、2023年春から2026年6月までに国際価格が6.3倍へ上昇しました。 明治は主力商品「ザバス」の21商品を6月...