東京23区マンション、2000万円値下げでも売れず フラット35最高3.46％という地獄。
東京23区のマンション市場では、長期金利の上昇を受け、販売価格を2000万円下げても買い手が現れない物件が出ています。港区田町駅から徒歩9分、築9年、70平方メートルの2LDKは、1億7990万円から1億5990万円へ値下げされました。
住宅ローンでは、長期固定型の「フラット35」の最低金利が過去最高の3.46％を記録しました。物件価格の高騰に借入金利の上昇が重なり、購入できる層が一段と絞られています。
今年5月に1億7990万円で売りに出しました。しかし、想定よりも問い合わせが少なく、1000万円値下げ。さらに最近1000万円値下げし、現在は5月から2000万円安い、1億5990万円となっています。
実際に長期金利の上昇を受け、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の最低金利は過去最高の3.46％をつけています。
「一番重要なのは、今が利上げ局面というところですね。日銀が政策金利の引き上げを行って、インフレをコントロールして利上げの着地点が見えてきたら、長期金利の上昇というのは落ち着きを見せてくると思います」
東京23区のマンション値下げは、金利だけでなく、そもそもの売値が実需の財布から離れすぎた結果でしょう。2000万円下げても1億5990万円なら、一般の共働き世帯が少し節約して届く水準ではありません。低金利を前提に価格を積み上げてきた市場が、返済総額という現実に呼び戻されただけです。
一方で、一物件の苦戦だけを見て「暴落確定」と騒ぐのも早計です。立地、管理費、修繕積立金、築年数で売れ方は大きく変わり、資金に余裕がある買い手には交渉の機会にもなります。怖いのは、今の返済額だけでペアローンを限界まで組み、収入減や修繕費上昇の余白を残さないことです。広告の月額ではなく、金利上昇後の総額と売却時の残債まで見て決めるべきでしょう。
