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神奈川県藤沢市宮原で計画され、市から開発許可が下りたイスラム教の礼拝施設「モスク」をめぐり、オンラインで3万3000人の反対署名が集まりました。2025年12月の藤沢市議会には、建設に関する請願や陳情が40件以上寄せられています。 交通渋滞、騒音、住民説明会、土葬に関する条例などの要望がある一方、犯罪多発や土地買い占めといった根拠のない情報も拡散したと記事は説明しています。藤沢市議会は、外国人差別や信仰の自由などの観点から請願をすべて否決しました。 この問題は、神奈川県藤沢市宮原にイスラ...

石破茂前首相が、高市首相が意欲を示す消費税率の引き下げに否定的な考えを示しました。減税によって財源が不足すれば、円安や金利上昇を招き、食料やエネルギーの価格がさらに上がる可能性があると懸念しています。 石破氏は、消費額の大きい高所得者ほど減税額が増える点にも疑問を呈しました。また、医療や子育てなどの社会保障をどう維持するのかという将来像を示したうえで、消費減税を議論すべきだと主張しています。 「減税しても物価が上がることになったら、この国はどうやって次の時代につないでいった...

奈良県明日香村、橿原市、桜井市にまたがる「飛鳥・藤原の宮都」が、ユネスコの世界文化遺産に正式登録されました。飛鳥宮跡や藤原宮跡など19遺跡で構成され、日本が律令制度に基づく中央集権国家へ移行した約100年間の宮都の変遷を示す遺跡群です。 奈良県などが世界遺産暫定一覧表への記載を国に提案したのは2006年で、登録決定は20年越しの悲願となりました。橿原文化会館のパブリックビューイングには約350人が集まり、決定が伝わると大きな歓声に包まれました。 「飛鳥・藤原の宮都」は、奈良県明日香村・橿...

福井県内のJAが、生産者へ前払いする2026年産米の「概算金」をまだ示せない状態となっています。コメの在庫増加で卸会社との価格交渉が難航すると見込まれ、他産地の価格を見極めてから決める方針です。 早場米の新米コシヒカリ60キロ当たりの概算金は、宮崎で1万8000円、高知で1万4000円と、前年より4割下落した地域もあります。福井の農家は資材費などを含むコストが約2万7000円だとして、それを下回れば赤字となり、離農せざるを得ないと訴えました。 福井県内のJAでは、集荷の際に生産者に対して前払いする「...

高市政権は、単年度のプライマリーバランス黒字化にこだわる方針から転換し、「債務残高対GDP比」を安定的に引き下げる目標を重視します。半導体やロボットなど成長分野へ重点投資し、借金の増加を上回る経済成長を実現する考えです。 記事によると、国と地方の債務残高は2026年末に約1385兆円、GDPは678兆円で、債務残高対GDP比は約200％となる見込みです。成長投資によって分母のGDPを増やす狙いですが、政府投資が想定通りの成長につながる保証はないという危うさも指摘されています。 高市首相は年間の収支に...

公営住宅の入居審査では、一般に預貯金の総額より、一定の計算方法で算出する「政令月収」が重視されます。記事は、65歳以上で年金収入が月15万円程度なら、公的年金等控除などを反映した所得月額が基準内となる可能性が高いと説明しています。 ただし、自治体独自の財産要件や抽選、空き待ちがある場合もあります。また、記事で紹介されたJKK東京の一般賃貸住宅には、収入が基準未満でも家賃の100倍の貯蓄で補える特例がありますが、自治体の公営住宅とは異なる住宅制度です。 手元に1000万円以上の貯金があって...

東京ディズニーリゾートは2026年10月から、1デーパスポートの大人の上限価格を1万900円から1万2400円へ引き上げます。繁忙日に家族4人で入園すると約4万円、食事や土産、交通費まで含めれば日帰りでも10万円近くになる可能性があると記事は試算しています。 一方、オリエンタルランドの2026年3月期売上高は約7045億円で過去最高を記録しました。ただし、18歳未満の来園者は単純計算で9年間に200万人以上減少し、18～39歳も減る一方で40歳以上は増加。高価格化と次世代ファンの減少が、長期的な成長への懸念として...

ローソンは店舗駐車場を有料の車中泊スペースとして貸す「RVパーク」を、千葉、埼玉、静岡、愛知の計28店舗へ拡大しました。料金は1泊2500～3000円で、2026年度内に約70店舗まで増やす方針です。 千葉県内での1年間の実証では、お盆や年末などの連休に稼働率が90％を超え、リピート利用も15％を超えました。利用者の90％超が来店時に500円以上を購入し、周辺からの苦情はなく、無断駐車もほぼなくなったといいます。 ローソンのRVパークは、専用サイトでの事前予約・決済制で、料金は1泊2500～3000円。 お盆や年末...

国連人口基金が日本を含む73の国・地域の18～39歳、約10万9000人を調査したところ、結婚したい人は約7割に上りました。一方、結婚に踏み出すために重要な条件として、81％が「経済的安定」を挙げています。 日本では2025年の婚姻件数が48万9119組、出生数が過去最少の67万1236人となりました。子どものいる世帯も2016年の約1166万世帯から2024年には約907万世帯へ減る一方、その平均所得は約739万円から約857万円へ上昇しています。 この調査で、結婚したいと思っている人は約7割でした。 一方で、結婚に踏み出す...

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、窓口負担が所得に応じて1割、2割、3割に分かれます。2割となるのは、同じ世帯に住民税の課税所得が28万円以上145万円未満の被保険者がおり、年金収入とその他の合計所得が単身なら200万円以上、被保険者が2人以上なら合計320万円以上となる場合です。 負担割合は前年所得を基に原則毎年8月に見直されます。また記事によると、確定申告の有無で生じる差をなくすため、将来は課税口座の配当や売却益なども保険料と窓口負担の判定へ反映される予定で、非課税のNISAは対象...