日銀、政策金利1.25％へ。「円安退治」のつもりが中小企業の死屍累々。
日銀が17、18日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0％程度から1.25％程度へ引き上げる方針であることが分かりました。実施すれば約31年ぶりの高水準です。
日銀は原油高や円安による物価上振れリスクへ対応し、6月以来3カ月ぶりの利上げを検討します。会合まで経済・物価を点検して最終判断するとしています。
「政策金利を現在の1.0％程度から1.25％程度に引き上げ」
「約31年ぶりの高水準となる」
「会合まで経済や物価の状況を点検し、最終判断する」
日銀の利上げで問われるのは、円安を止めたいという空気だけで家計と企業へ先にブレーキを踏まないかです。金利の正常化は必要ですが、物価高がコスト要因中心で、賃金や消費が十分に強くないなら、住宅ローンや中小企業の借入負担だけが素早く増える恐れがあります。
一方、低金利を長く続ければ円安と輸入物価を通じて生活費を押し上げ、預金者には金利の恩恵が届きません。利上げか据え置きかを単純な善悪にせず、幅広い賃金、個人消費、企業の資金繰りが1.25％に耐えられるかを数字で示す必要があります。
米国からの圧力や市場の催促で決めたと見られれば、日銀の独立性への疑念も残ります。最終判断まで点検すると言う以上、円相場だけでなく国内景気を軸にし、次の利上げ条件と副作用への対応策まで説明すべきでしょう。
