長期金利が30年ぶり3％超 国の借金は4倍、「積極財政」のツケは誰が払うのか。
長期金利の代表指標となる10年物国債の利回りが、30年ぶりに3％を超えました。金利上昇は住宅や車の固定ローン、企業の借入コストを押し上げ、設備投資にも影響します。
長期金利が同じ3％でも、国の借金残高は30年前の4倍、利払いは1.5倍に増え、経済成長率は3分の1に低下しています。過去最大143兆円の概算要求や、財源が決まっていない食料品減税への市場の警戒が指摘されています。
国債など国の借金残高は当時の4倍に膨れ、国債の利払いは1.5倍に増えています。
熊野さんは、「高市政権が『責任ある積極財政』を掲げるなら『責任』の部分を示すべき」だと指摘します。
長期金利3％超は、金利がある正常な経済へ戻っただけ、と片づけるには重すぎます。30年前より国の借金は4倍、成長率は3分の1です。同じ3％でも、住宅ローン、企業融資、国債の利払いへ広がる負担は別物でしょう。積極財政が成長を生み、税収増で借金を軽くできるなら意味はありますが、使途と回収の道筋が曖昧なまま国債だけ増やせば、市場が先に値札を付けます。
長期金利の上昇には円安や日銀の政策など複数の要因があり、すべてを高市政権の責任にするのも単純です。また、金利上昇は預金者や金融機関には恩恵があり、悪い面だけではありません。だからこそ「責任ある」の中身が必要です。概算要求をどこまで削るのか、消費税減税の財源は何か、成長投資が外れた時にどこで撤退するのか。スローガンではなく数字を示さなければ、請求書は結局、税金とローンで国民に回るでしょう。
