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NHK会長「受信料の値上げは検討していない」 合理化と受信料外収入の確保を強調
NHKの井上樹彦会長は29日の定例記者会見で、策定中の2027年度から3カ年の経営計画を巡り、現時点で受信料の値上げは検討していないと明言しました。経営合理化と受信料外収入の確保に努め、受信料水準を計画に盛り込む方針です。 NHKは2023年10月に受信料を約1割引き下げ、地上契約とネットのみの契約は現在いずれも月額1100円です。経営委員長は6月、物価高を踏まえ値上げの時期との個人的見解を示していましたが、井上会長は値上げが意見交換の議題になったことはないと説明しました。 「現時点で受信料の値上げ... -
金銭授受疑惑の自民党福岡県議団 震度7発生直後も政治資金パーティー開催
福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑で、元議長に続き、元副議長の江藤秀之県議が、就任時に当時の幹事長へ500万円を渡したと証言しました。名指しされた中尾正幸元県議は現金授受を否定しており、自民党福岡県議団では40人中19人が第三者委員会の設置などを求めています。 こうした中、県議団の松尾統章会長は7月28日、北九州市内で毎年恒例の政治資金パーティーを開催しました。開始約1時間前に熊本で震度7の地震が発生し、福岡県内でも大きな揺れが観測されましたが、会費1万5000円の催しは予定通り... -
イオンモール熊本、約3000人を30分で避難 爆発まで50分、従業員が戻った経緯は未確認
イオンの会見によると、イオンモール熊本では7月28日午後4時27分ごろの地震発生後、館内放送と従業員の巡回で安全を確保し、午後5時ごろまでに約3000人の客や従業員を平面駐車場へ誘導しました。爆発はその約50分後、建物南側中央部付近で発生しました。 同社は震度5以上で避難する基準を設け、年2回の訓練を実施していました。一度避難した人は館内へ戻らないルールでしたが、被害に遭った従業員がなぜ館内にいたのかは未確認です。施設ではLPGを使用しており、設備は基準を満たして設置されたとの認識が示されま... -
うじきつよし「自民党に投票した皆さんへ」再投稿 極端な断言に賛否
ロックバンド「子供ばんど」のボーカル兼ギタリストで俳優のうじきつよしさんが28日、Xを更新し、約半年ぶりに自身の過去投稿を引用しました。新たな投稿には「自民党に投票した皆さんへ」とだけ記しています。 引用された2月3日の投稿では、自民党の長期政権や金権体質などを批判し、戦争や徴兵が起きると断定する表現も使っていました。記事は、2月8日の衆院選や、特別国会閉会後の高市首相の発言も背景として伝えています。 「自民党に投票した皆さんへ」 「私は嫌です」 出典:うじきつよしが投稿「自民党に投... -
コメ民間在庫243万トンで過去最大 価格下落と離農の連鎖に懸念
今年6月末のコメの民間在庫量が243万トンとなり、過去最大を記録しました。価格上昇を受けた主食用米の増産と、消費者の買い控えや外食産業での外国産米への切り替えが重なり、在庫が積み上がったと説明されています。 新米が5キロ2000円台で販売されるとの見方がある一方、農家からは採算割れと離農への懸念が出ています。価格急落で生産者が減れば、数年後に供給不足と再高騰を招く恐れがあり、備蓄米の買い戻しを含む政府対応が論点です。 「供給量の増加」と「需要の減少」 「今年の新米は5キロ2000円台で販売... -
食料品の消費税1%案で年5兆円減収 外食・農家支援と代替財源を先送り
社会保障国民会議の実務者会議が示した中間とりまとめ案では、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げ、約6000億円強を中低所得者へ給付する案が検討されています。年間の税収減は約5兆円と見込まれます。 食料品と外食の税率差拡大による外食需要への影響や、小規模事業者が多い農家への支援策は具体化されませんでした。赤字国債に頼らず、租税特別措置や補助金の見直しなどで代替財源を確保するとしていますが、詳細は年末の予算編成や税制改正へ先送りされています。 「2027年度からの実... -
イオンモール熊本で爆発・2階崩落 数人死亡、従業員20~30人の安否不明
熊本県嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」で28日午後6時ごろ、白い煙と爆発音を知らせる119番通報があり、建物の2階部分が崩落しました。警察によると少なくとも数人の死亡が確認されています。 施設内では従業員とみられる20~30人の安否が分からず、取り残されているとみられています。客の避難後も残っていた従業員の可能性があり、消防と警察が救助活動を続けています。 建物の2階部分が崩落しました。 少なくとも数人の死者が確認 出典:「イオンモール熊本」で爆発 少なくとも数人の死者確認(テレ... -
日経平均が一時3000円超下落 AI・半導体売りが金融・電子部品にも波及
東京株式市場で日経平均株価が一時3000円以上値下がりしました。前日のニューヨーク市場で、AI投資の勢いが続くかを疑問視する見方から半導体関連銘柄が下落し、東京市場でもAI・半導体関連を中心に売り注文が膨らみました。 弱気な投資家心理を背景に、売りは金融や電子部品などにも広がり、下げ幅が拡大しました。大きな指数変動だけでなく、銘柄や業種ごとの値動きを分けて見る必要がある局面です。 「AI投資の勢いが続くか懐疑的な見方」 「投資家の間では弱気な心理が強まり」 出典:【速報】日経平均、一時3... -
藤沢モスク反対署名3万3000人 デマと住民不安を分ける「共生」の条件
神奈川県藤沢市宮原で計画され、市から開発許可が下りたイスラム教の礼拝施設「モスク」をめぐり、オンラインで3万3000人の反対署名が集まりました。2025年12月の藤沢市議会には、建設に関する請願や陳情が40件以上寄せられています。 交通渋滞、騒音、住民説明会、土葬に関する条例などの要望がある一方、犯罪多発や土地買い占めといった根拠のない情報も拡散したと記事は説明しています。藤沢市議会は、外国人差別や信仰の自由などの観点から請願をすべて否決しました。 この問題は、神奈川県藤沢市宮原にイスラ... -
女性天皇容認81% 世論調査が示した支持と「女系」とは別の制度論
共同通信社が7月25、26日に実施した全国電話世論調査で、女性天皇を認めることへの賛成は81.0%、反対は16.1%となりました。皇族数の確保に向けて改正された皇室典範に関連して尋ねた結果です。 女性天皇は女性皇族ご本人が天皇に即位すること、女系天皇は母方を通じて皇統につながる天皇を指し、別の論点です。世論調査の数字に加え、配偶者やお子さまの身分、将来の皇位継承資格などを含めた制度設計が課題となります。 共同通信社が25、26両日に行った全国電話世論調査によると、皇族数確保に向けた改正皇室典...
