中道改革連合、解体して政党交付金11.7億円を持ち逃げは草。
中道改革連合は、立憲民主党系の新党結成や公明党への復党によって現在の枠組みを事実上終えた後も、2026年分の未交付の政党交付金約11億6940万円を受け取る方針です。
中道改革連合の小川淳也代表は、その大半を2月の衆院選で生じた未払い費用に充てると説明。支払いが完済するまで解党できず、余剰が出れば国庫返納も検討するとしています。
総務省が決定した令和8年分の中道への政党交付金は23億3881万円。4、7月分は交付済みで、10、12月分の計11億6940万円が残る。
小川氏は衆院選を巡る民間事業者への支払いについて「まだ半分も終わっていない。支払いを猶予いただき、分割の支払いに応じていただいている」と述べ、「支払いを完済するまで解党できないというのが偽らざる実情だ」と明かした。
債務返済後に政党交付金が余った場合については「余るということは実情、あまり考えられない」としつつ、「余ることがあれば、国庫に返納することも含め、真摯な対応をしないといけない」と語った。
出典：中道、未交付11億円受領へ 小川氏「総選挙の支払い踏み倒していいのか。答えはノーだ」（産経新聞） – Yahoo!ニュース
中道改革連合の11億円受領で一番まずいのは、「支払いを踏み倒せない」という正論で、公金を受け取る是非をすり替えている点です。民間事業者への債務は当然払うべきですが、その原資まで税金である必要はありません。党を離れる議員や後継組織が資産や支持基盤を引き継ぐなら、負担も引き継ぐのが筋でしょう。
制度上可能でも、政治的な納得は別物です。他党の政治とカネを追及してきた側が、自分たちの清算だけは「社会的責任」で包めば、二重基準と見られて当然かと。債務総額、契約先、支払済み額、党資産、返済計画をすべて公開し、必要最小限を除いて国庫へ返すべきです。抜け穴があるなら、所属議員が一人になった時点で未交付分を停止するなど法改正も必要でしょう。
