コメ農家、1～8月の廃業・倒産32件。米価は下げろ、農家は残れ。都会の消費者は調子に乗りすぎだ。
コメ農家の廃業や倒産は、帝国データバンクによると2026年1～8月に32件となりました。高齢化と生産コストの上昇が重なり、年間の廃業件数は4年連続で過去最多を更新する可能性があります。
コメ農家を取り巻く環境は、民間在庫が過去最大水準に積み上がり、新米の大幅な値下がりが見込まれる一方、肥料や燃料、農機などの負担は重いままです。主食の安定供給をどう維持するかが改めて問われています。
帝国データバンクによりますと、2026年1月から8月までの「コメ農家」の廃業や倒産は32件となりました。
2026年の「廃業」件数は、4年連続で過去最多を更新する可能性があり、高齢化やコスト上昇などから、農業を続けることを断念する農家が多いということです。
コメの民間在庫が過去最大の水準に積み上がり、2026年の新米は大幅に値下がりする見通しが強まるなか「経営が成り立たない」との声も上がっています。
出典：コメ農家の廃業・倒産が過去最多ペース 今年1〜8月で32件 高齢化や米値下がりで「経営が成り立たない」の声も（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース
コメ農家の廃業増は、単に「高齢だから仕方ない」で流せる話ではありません。米価を下げろと求めながら、肥料・燃料・機械の高騰は農家に飲み込ませる。これで担い手だけ残れというのは、さすがに虫が良すぎます。小規模農家の生産量が少なくても、水路や草刈り、防獣柵の管理まで消えれば、大規模化だけでは地域の農地を守れません。
一方で、赤字の経営を補助金だけで延命し続けても持続可能ではないでしょう。必要なのは、消費者が払う米価と農家所得を切り分け、一定水準を下回った分を透明な直接支払いで支える仕組みです。同時に、条件の良い農地は集約し、条件の悪い農地の維持費は国土保全の費用として扱うべきです。安い米を喜んだ数年後に、作る人も田んぼも消えて輸入頼みでは笑えません。主食はセール品ではなく、安全保障です。
