kaiwai– Author –

イオン7人死亡、避難後の再入館を許可。しょうがないよね。 熊本地震後にイオンモール熊本で起きた爆発事故を巡り、イオンは亡くなったテナント従業員7人の遺族へ、事故調査委員会の結果を待たずに補償する方針を固めました。 客と従業員の屋外避難が完了した後、安全確認前に現場判断で従業員の再入館を許可した事実も確認されました。イオンモール社長らは遺族と面会し、会社の責任だとして謝罪しました。 調査委の調査結果を待たずに補償する方針。 避難解除する前に現場の判断で従業員の再入館を許可した事実...

平和式典後に歯科3時間。通院まで「政治の姿勢」にされる首相動静、さすがに息苦しい。 高市早苗首相は8月6日、広島市の平和祈念式典や被爆者代表から要望を聞く会などに出席しました。首相動静によると、午後2時に羽田空港へ着いた後、東京都内の歯科医院に約3時間滞在しました。 同日には北朝鮮の弾道ミサイル発射もありましたが、記事では首相が官邸にいなくても初動対応できる体制があると説明されています。歯科医院から指示を送ったとも報じられました。 「必要なときには堂々と医療機関を受診する」 首相が...

MNPホッピング5社乗り換えで最大10万円。携帯会社は総務省に泣きついてしまう。 MNP特典を狙い、短期間で携帯会社を乗り換え続ける「ホッピング」が問題になっています。1社あたり2万円相当の特典が多く、5社で契約と解約を繰り返すと最大10万円分を得られます。 違約金の上限は2019年に9500円から1000円へ引き下げられ、短期解約を理由とした契約拒否は違法との見解も示されています。携帯各社は総務省に制度変更を求めています。 5社で契約と解約を繰り返せば、最大10万円分の還元を受けられる。 違約金の上限は...

ケーキ屋の倒産45件、過去30年で最多。ケーキ屋が儲からなければ、別の業種をやればいいじゃない。 ケーキや和菓子店などの倒産は2026年1～7月に45件となり、同期間では過去30年で最多を更新しました。2025年通年の58件を上回る可能性が高い状況です。 45件のうち物価高の影響を受けた倒産は15件、人手不足による倒産は5件でした。販売不振が41件を占め、資本金1000万円未満の小規模事業者が約7割に達しています。 1-7月累計は45件に達し 15件（構成比33.3％）が物価高の影響を受けた倒産 「販売不振」が41件（構...

コメ急落、借金8000万円の農家は赤字確実。都会の消費者はもう米価格米価格に興味なし。 2026年初めに最高値を付けたコメ価格は、その後急落しました。栃木県で大規模農園を営む男性は、肥料や農機具の費用が上がる中、概算金が2万円を切ると利益が出ないと話しています。 農園は田んぼを25ヘクタールから22ヘクタールへ減らし、酒米や加工用米の契約を増やしました。男性には農業で作った借金が8000万円残り、すでに3、4件の離農相談が寄せられています。 「ウチは2万円切ると利益はありません。」 「僕もコメ農...

高市首相、左翼に資料を見ていた30秒を切り取られ、「態度が悪い」と批判されてしまう。 8月9日の長崎原爆の日、高市早苗首相が被爆者団体の代表と面会した際の約30秒の映像が拡散し、資料を見たまま話を聞く姿勢に批判が集まりました。 一方、映像の前後には要望を聞きながらメモを取り、終了後に代表者一人ひとりへ声をかける様子もありました。 約30秒の場面に批判の声が相次いだ。 高市氏が資料にメモを取る様子もみられた。 代表者ら一人ひとりに話しかけに行く様子もみられた。 出典：「こんな態度、あるの...

子ども2人死亡、全員救命胴衣なし。着用必須にすべき。 10日正午ごろ、新潟市西蒲区の角田浜海水浴場で、ゴムボートに乗った子ども2人が流され、13歳の姉と8歳の弟の死亡が確認されました。救助された37歳の父親は意識があり、会話ができる状態です。 3人はいずれも救命胴衣を着けていませんでした。当時は晴れで波は30センチでしたが、北から1メートルのうねりがあり、午前中は遊泳注意が呼びかけられていました。 子ども2人が乗ったゴムボートが流されている 姉と8歳の小学3年生の弟の死亡が確認されました。 3...

40歳未満の大腸がん、7割に細菌毒素の痕跡。「若いから大丈夫」通用しない時代。 大阪大や東京大などの研究チームが、日本人の大腸がん患者200人のがん細胞を解析し、患者の44.8％から特殊な大腸菌が作る「コリバクチン毒素」による変異の痕跡を見つけました。 40歳未満で発症した患者では、その割合が7割に達しました。研究チームは発症の仕組みをさらに調べ、予防法の開発につなげる考えです。 日本人200人の大腸がん細胞のゲノム変異を解析した。 患者の44.8%に「コリバクチン毒素」による変異の痕跡が見つかっ...

世帯年収1000万円でも都内マイホームは「妥協」と「諦め」。普通に働けば家を買える、はもう昔話。 東京都足立区で暮らす33歳の共働き夫婦は、世帯年収1030万円で毎月15万円以上を貯蓄・投資しています。子ども2人と犬を想定し、中目黒で庭付き4LDKを探したところ、価格は1億5000万～3億円でした。 予算を6000万円程度、月返済を17万円までにしても、都心から離れた地域への妥協が必要でした。都心6区の新築マンション平均価格は2億円を超え、コロナ禍前の2倍以上です。 世帯年収は1,030万円です。 価格は1億5,000...

政府「積極財政派円高圧力」。なお、現実は逆の模様。 城内実経済財政相は、高市政権の「責任ある積極財政」が国内投資と円資産への需要を増やし、円高方向の圧力になり得るとの見方を示しました。円安が続くとは考えていないとも述べています。 来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ下げる案には約5兆円が必要ですが、歳出・歳入や基金、租税特別措置の見直しで賄い、国債発行には頼らない方針です。 円安が継続するとは考えていない 減税には約5兆円の財源が必要 財源捻出は「それほど難しくない...