中国の出国規制、一般会社員のパスポートまで回収。セルフ経済制裁へ。
中国は9月15日、自国民の出国を制限できる新たな出入国管理規定を施行しました。対象は先端技術者や公務員などとされていますが、記事では一般企業の会社員が上司にパスポートを預けた事例も紹介されています。
具体的にはAI（人工知能）、半導体、希土類（レアアース）など先端企業の技術者、公務員、企業幹部、汚職などで捜査中の人物の出入国を制限するもので、留学や観光などの一般人の出入国は制限しないと言われている。
「実は、しばらく前から会社の上司にパスポートを取り上げられているんです。私だけでなく同僚の中にも同じ人がいます。」
現状は、多くの人がイミグレーションで止められるわけではなく、ほとんどの人は問題なく出国できるだろう。
出典：ついに日本から中国人観光客が消える…習近平が始めた一般市民からパスポートを取り上げる｢ヤバい鎖国政策｣（プレジデントオンライン） – Yahoo!ニュース
中国の新規定でまず見るべきは、日本の観光地が空くかではなく、市民の移動の自由がどこまで行政や勤務先に握られるかです。技術流出や汚職捜査を理由に対象を限定する説明と、一般会社員の旅券が回収されたという証言には大きな隔たりがあります。
ただし、個別の証言から「一般市民が全国一律で出国不能」と断定するのも早計です。記事自体も大半は出国できるとしています。政府の正式な対象、企業が旅券を預かる根拠、空港で拒否された件数を分けて検証しなければ、強い見出しだけが独り歩きします。
訪日客の減少は宿泊、交通、小売には打撃ですが、国籍を一括りに歓迎・排斥する話ではありません。日本は特定国への依存を下げつつ、適法な旅行者を公平に受け入れる。一方で、出国制限が恣意的に広がるなら、人権と経済の両面から事実を追うべきです。
