米住宅ローン金利7％突破 よく破綻しないな、と思ったらサブプライムでしてたわ。
米国の30年固定住宅ローン金利が7.03％となり、約1年8カ月ぶりに7％台へ戻りました。住宅価格が高いまま借入負担が増え、中間選挙を控えるトランプ政権にも逆風となります。
17～23日の週平均の30年固定金利は前週から0.08ポイント上昇し、7.03％となった。
住宅ローン金利は、長期金利に連動する傾向がある。
連邦準備制度理事会（FRB）は今月、3年2カ月ぶりとなる利上げを決めた。
米住宅ローンの7％超えは、単に新規購入者の返済額が増えるだけではありません。低金利の固定ローンを持つ既存所有者は、家を売って高金利で借り直す理由がなくなります。買い手は減るのに売り物件も増えず、価格が素直に下がらない厄介な市場です。
背景にはインフレ、財政悪化、エネルギー高、FRBの利上げがあります。政権が給付や減税で痛みを薄めようとしても、財政不安が長期金利を押し上げれば逆効果です。住宅だけでなく、家具、車、改修まで動きにくくなり、消費と雇用へ波及します。
日本と米国では固定・変動の比率や中古住宅市場が違うため、7％だけをそのまま恐れる必要はありません。ただ、日本も建築費と金利が同時に上がっています。借りられる上限ではなく、金利上昇後も返せる額で選ぶという当たり前が、ようやく重くなる局面でしょう。
