ソニー生命、金融庁が立ち入り。社員3人・5490万円のプル型犯罪。
ソニー生命には、営業社員による顧客からの金銭詐取問題を受け、金融庁が保険業法に基づく検査で立ち入りました。不正の原因と経営管理の実態を詳しく調べる方針です。
ソニー生命は9月11日、営業社員3人が顧客から合計5490万円を詐取していたと公表しました。社内調査を進め、12月中旬をめどに進捗状況を公表する予定です。
ソニー生命保険の社員が顧客から金銭を詐取していた問題を巡り、金融庁が保険業法に基づき検査のため同社へ立ち入っていたことが、15日分かった。
不正の原因や経営管理の実態を詳しく調べる方針。体制の不備が明らかになれば、業務改善命令などの行政処分に踏み切る可能性がある。
ソニー生命は、11日に営業社員3人が顧客から計5490万円を詐取していたと新たに公表した。
ソニー生命は、三人の不正を個人の資質だけで終わらせず、顧客との接触、金銭の受け渡し、上司の確認、内部通報がどこで機能しなかったのかを明らかにすべきです。保険は長期の信頼を前提にする商品だけに、一件ずつの犯罪として切り離す説明では、契約者の不安は解消しません。
社内調査では、件数と被害額の確定だけでなく、営業目標や評価制度が不適切な勧誘を誘発しなかったか、同様の取引がほかにないかまで検証する必要があります。金融庁の立ち入りを受けてから整えるのでは遅く、日常的な監査で兆候を拾えなかった理由も公表してほしいところです。
最優先は被害を受けた顧客への補償と連絡です。そのうえで、再発防止策の実施期限、責任部署、外部検証の有無を示し、十二月中旬の進捗公表後も継続して報告すべきです。大手の看板は安心を自動的に保証しません。看板に見合う管理を証拠で示せるかが、信用回復の出発点になります。
