フランスで物価高や教育環境の改善を求める大規模デモが行われ、内務省によると全国で約55万人が参加しました。一方でデモに乗じた破壊や略奪が各地で起き、リモージュでは歴史的な市庁舎の大部分が放火で焼失しました。
フランスの内務省によると拘束者は1800人、警察官や消防隊員ら500人が負傷しています。報道は暴力に加わった人の属性や動機を特定しておらず、デモ参加者全体と同一視はできません。
フランスで１７日、物価高への対策などを求める全国規模のデモが行われ、内務省によると全国で５５万人が参加した。
仏中部リモージュでは、市庁舎が放火されて大部分が焼失した。
内務省によると、今回のデモでの拘束者数は１８００人に上り、警察官や消防隊員ら５００人が負傷した。
出典：フランスでデモに乗じ全国各地で破壊や略奪、歴史的建造物の市庁舎が放火で焼失…警察官ら５００人負傷（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
フランスで生活費や学校への不満を街頭で訴える権利は守られるべきです。しかし、店を壊し、市庁舎に火を放ち、警察官や消防隊員を負傷させる行為は、抗議の延長ではありません。被害を受けた店や公共施設の復旧には費用と時間がかかり、日常を奪われるのは地域の人たちです。
同時に、暴力を理由に55万人の参加者を一括りにしてはいけません。物価高や教育環境への訴えと、混乱に乗じた犯罪行為は分けて扱う必要があります。この記事だけでは破壊行為に及んだ人の出自や所属は分からず、特定の集団に原因を押しつけるのも間違いです。
当局は実際の行為を調べて責任を問う一方、政府はデモの背景にある生活上の要求から目をそらすべきではありません。暴力を止めることと、平和的な声を聞くことを同時に進めてこそ、これ以上の分断を防げるでしょう。
