まさか消費税減税に喜んでいる馬鹿はいないよな？2年限定減税のツケはもちろん国民が払う。
高市首相が来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針を示すなか、飲食品・小売大手10社の経営者が賛否や懸念を回答しました。
サントリーHDの鳥井信宏社長は反対を表明。家計支援の効果を認めつつ、外食控え、社会保障財源、円安や長期金利、システム改修などの負担を挙げました。賛成した企業からも2年後の税率復帰への懸念が出ています。
価格表示やシステム対応などの負担が発生する
自分を含め消費者のことを考えれば賛成だが、小売店はシステム改修や値札変更で大変な思いをするので反対
出典：サントリーHD鳥井信宏・社長が「飲食料品の消費税1％」に反対を表明 「外食の利用控えなどが生じ、マイナス影響が大きい」と理由を明かす（マネーポストWEB） – Yahoo!ニュース
結論として、食料品1％は実施するなら効果測定と出口設計を先に示すべき政策です。家計の負担軽減は分かりやすく、選挙公約を実行する意義もあります。一方で、自炊と外食の税率差、値札や会計システムの改修、社会保障財源、2年後に税率を戻す際の混乱は、実施してから考える話ではありません。外食が本当に大きく落ち込むかは未知数で、浮いたお金が別の消費に回る可能性もあります。だから企業側の懸念を既得権扱いせず、同時に自社都合だけの反対にもさせず、売上、価格、消費量を公開データで検証すべきです。最大の落とし穴は、減税分に合わせて値上げが進み、レシート総額がほとんど変わらないことです。対象品目、財源、外食支援、復帰時の手順を一枚の工程表にし、2年間を壮大なレジ改修イベントで終わらせない責任があります。
