N-BOXのもらい事故では、自宅に駐車中の愛車へ他人の車が突っ込み、修理費80万円に対して相手側から時価額70万円を基準とする賠償額を提示された事例が紹介されました。
N-BOXの修理費が時価額を上回るため、保険実務上は経済的全損となる可能性があります。相手の対物超過修理費用特約、同条件の中古車価格、自分の弁護士費用特約の確認が対応策になります。
修理費用が車の時価額を上回った場合、保険実務では「経済的全損」と扱われることがあります。
この場合、相手側の保険会社から時価額である70万円を基準とした賠償額が提示され、修理費80万円との差額10万円を自己負担しなければならないケースも発生します。
相手に特約がない場合、次に検討したいのが、提示された「70万円」という時価額が妥当かどうかを確認することです。
この特約を利用できれば、弁護士費用（限度額は通常300万円まで）の補償を受けながら、相手側保険会社との交渉を弁護士に一任できます。
N-BOXの所有者に過失がなくても、賠償が新品や修理費の全額ではなく車の価値を基準にする点が、この問題の納得しにくいところです。ただ、感情だけで時価額は変わりません。まず同じ年式、グレード、走行距離、状態の中古車情報を複数集め、七十万円という評価の根拠を具体的に問い直すべきです。
次に確認したいのは、相手側の対物超過修理費用特約と、自分側の弁護士費用特約です。特約の有無、限度額、利用条件は契約ごとに異なるため、約款と保険会社の回答を記録してください。過失ゼロでは自分の保険会社が示談交渉できない場合がある点も、確認が必要です。
買い替え費用や代車期間まで含めれば、差額十万円だけで話が終わらないこともあります。修理見積書、車両の整備記録、相場資料、相手との連絡履歴をそろえ、必要なら専門家へ相談するのが現実的です。被害者だから自動的に全額補償されると思わず、証拠で評価を詰める準備が自衛になります。
