東大のお膝元、誠之小学校で「中国系3割」に騒然。でも別に東大には行けないけど。
中国人富裕層の日本移住が進み、文京区の人気公立小学校と学区内不動産に注目が集まっています。誠之小学校では中国系の姓を持つ児童が約2割で、日本人の親がいる家庭や帰化した家庭まで含めると約3割との推計が紹介されました。
文京区の中国人人口は2025年1月時点で8666人と4年間で1.8倍に増加。学区内物件が中国のSNSで売買される一方、東京23区の新築タワマン平均価格は2011年の6105万円から2025年の1億7698万円へ上昇しました。ただしドル建ての上昇率は54％にとどまります。
現在、誠之小学校に通う生徒のうち、中国系の姓を持つ生徒は全体の2割ほどだという。
両親のどちらかが日本人であったり、帰化したりしたケースも含めると、「3割程度に達するのではないか」という。
円安は、海外から見た日本の不動産を割安に見せる副作用をもたらした。
出典：「クラスの3割が中国系」の衝撃…中国富裕層が殺到する文京区“名門公立小”のいま、学区内マンションも争奪戦に（集英社オンライン） – Yahoo!ニュース
「3割」という数字だけを切り抜けば、不安も怒りも簡単に集められます。ただ、姓や親の出身だけで教室の問題を説明するのは雑です。公立校が確認すべきなのは児童の国籍ではなく、在籍数の増加、日本語支援、教員配置、教室不足、保護者対応に必要な予算です。不動産も同じで、買い手の民族を責めても、円の購買力低下と住宅供給の不足は直りません。居住実態のない投資、短期転売、税負担、登記の透明性を国籍にかかわらず整備し、自治体が人口変化へ対応できる財源を持たせる方が先です。外国人を一括りにして溜飲を下げるだけなら、価格は上がり、学校は混み、政策の失敗だけが無傷で残ります。見るべき相手を間違えないことです。数字で対処すべきです。
