パチンコ法人が10年で54.7％減、売上は12兆円台へ微増。早く絶滅しろよ。
帝国データバンクによると、2025年のパチンコホール経営法人数は1130社で、2016年の2492社から10年間で54.7％減少しました。一方、総売上高は前年比2.8％増の12兆433億円となり、2年連続で前年を上回っています。
来客数の回復やスマートパチスロの好調が売上を押し上げ、黒字企業の割合は5年ぶりに7割を超えました。2025年の倒産は16件に減りましたが、2026年は6月までに14件発生しており、増加の兆しも出ています。
2025年にデータベースに登録のあるパチンコホール経営法人数は1130社となった。
総売上高は12兆433億円となり、前年比で2.8％増加した。総売上高が前年を超えたのは2年連続。
法人数が減少するなか、総売上高が前年を上回った要因としては、引き続きコロナ禍明けから来客数が回復傾向にあることに加え、2022年に登場した従来のメダルを使用せずゲーム性も多様化する「スマートパチスロ(スマスロ)」が好調であることがあげられる。
出典：「パチンコホール」総売上高は微増も、法人数は10年間で半減 黒字企業割合は5年ぶりに7割超え（帝国データバンク） – Yahoo!ニュース
法人数が10年で半分以下になったのに売上が増え、黒字企業が7割を超えた数字からは、業界が消えたというより、M&Aや廃業を経て強い事業者へ集約された姿が見えます。雇用や地域経済を支える面はありますが、売上回復だけを成功と見るのは危険です。スマスロなど高い射幸性を感じやすい遊技が集客の柱になるほど、生活費や借金まで投入する依存を防ぐ対策が欠かせません。キャッシュレス化も利便性だけを競うのではなく、利用上限、支出履歴、本人による利用停止、相談窓口への導線と組み合わせるべきです。一方、節度を守って楽しむ利用者や業界で働く人まで一括りに否定する必要はありません。事業者と行政は売上や黒字率と同じ熱量で、利用者一人当たりの負担、相談件数、自己排除制度の利用状況も公表し、娯楽と依存の境界を守る責任があります。
