野党さん、自分たちの公約を健忘症のために忘れて消費税減税を批判してしまう。
政府は、食料品の消費税率を2年間に限り1％へ引き下げる方針を決定しました。これに対し、野党各党からは、給付の方が即効性がある、財源や地方財政への影響が示されていない、円安や原材料高の下では効果が限られるといった批判が相次いでいます。
自民党は年末に向けて財源論を具体化すると説明しています。一方、消費減税を掲げてきた野党にも、今回の方針との違いや反対理由を有権者へ分かりやすく示す責任があります。
政府が5日、食料品の消費税率を2年限定で1％に引き下げる方針を決めたことに対し、野党各党から改めて批判が相次いだ。
中道改革連合の小川淳也代表は広島市内で記者団に「2年後には大幅な増税になる」と主張。「即効性のある給付措置の方が望ましい」と述べ、方針見直しを求めた。
自民党の小林鷹之政調会長は会見で、年末に向け財源論を具体化させると説明。「多くの賛同がいただけるよう説明したい」と語った。
結論から言えば、家計負担を直接軽くする減税には意義がありますが、財源と出口を後回しにしたままでは「責任ある政策」とは言えません。2年後に税率を戻す際の混乱、地方の減収、小売りや外食のシステム対応まで先に示すべきです。同時に、選挙で消費減税を掲げた政党が、実施段階で給付優先へ転じるなら、公約との違いを説明しなければ筋が通りません。給付は対象を絞れる一方、事務費と支給までの時間がかかり、減税は広く届く一方、高所得層にも恩恵が及びます。どちらが正義かという話ではなく、物価高に苦しむ世帯へ、いつ、いくら届くのかが重要です。政府は年末まで待たず、恒久財源、事業者負担、2年後の扱いを数字で公開し、野党も反対だけでなく実行可能な対案を出すべきでしょう。
