中部電力、浜岡原発の廃炉費用請求でも不適切疑惑。この会社、不祥事多すぎ。
中部電力が、廃炉作業中の浜岡原発1、2号機について「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」へ費用を請求する際、実際より作業が進んだように報告した可能性などを社内調査しています。
中部電力では、安全対策工事の不適切契約や、再稼働審査に使う地震データを意図的に選び過小評価した問題も判明しています。今回の請求手続きは現時点で疑いの段階です。
実際より作業が進んだように報告していた可能性などがある
「（不適切な手続きの疑いがあり）社内で調査していることは事実」
中部電力の最優先課題は、個別案件を「調査中」で閉じず、監査がなぜ止められなかったかを外部に検証させることです。廃炉は止めた原発の後片付けではなく、何十年も安全と巨額費用を管理する事業です。作業進捗を実際より多く見せた疑いが事実なら、請求額だけでなく工程管理そのものの信頼が崩れます。しかも同社では、不適切契約や地震データ選定の問題が続いています。担当者の処分と再発防止研修を並べるだけでは、別部署で同じ圧力が再現されかねません。中部電力は対象期間、請求額、承認経路、発見の端緒を開示し、第三者が証憑と現場進捗を照合できる形にすべきです。監督側も、返金の要否だけでなく再稼働審査や廃炉費用管理への影響を切り分けて示す必要があります。原発政策への賛否以前に、数字を正しく出すことは事業者の最低条件です。信頼回復は新しい標語ではなく、検証可能な記録からしか始まりません。
