福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑で、元議長に続き、元副議長の江藤秀之県議が、就任時に当時の幹事長へ500万円を渡したと証言しました。名指しされた中尾正幸元県議は現金授受を否定しており、自民党福岡県議団では40人中19人が第三者委員会の設置などを求めています。
こうした中、県議団の松尾統章会長は7月28日、北九州市内で毎年恒例の政治資金パーティーを開催しました。開始約1時間前に熊本で震度7の地震が発生し、福岡県内でも大きな揺れが観測されましたが、会費1万5000円の催しは予定通り行われ、県連内部からも判断を疑問視する声が出ています。
「慣例として500万円を手渡した」
「解団的出直しの覚悟で抜本的改革を進める必要がある」
出典：“金銭授受疑惑”で揺れる福岡県議会 自民会長が政治資金パーティー開催 震度7熊本地震発生も予定通り【福岡発】（FNNプライムオンライン） – Yahoo!ニュース
結論として、金銭授受疑惑の検証と災害時の判断は別々に説明し、県民の信頼回復につなげるべきです。元議長らの証言と名指しされた元県議の否定が対立している以上、党内聴取だけで結論を出せば身内の調査と見られかねません。帳簿、会合記録、資金の出所を確認できる独立した第三者委員会を設け、調査範囲と公表期限を明示する必要があります。政治資金パーティーについては、地震発生が開始直前で、会場や料理の契約上すぐ中止できなかった可能性もあります。しかし、近隣県の大災害で交通や支援体制への影響が予想される中、県議団会長には開催継続の理由、災害対応を優先できる人員、収支の扱いを説明する責任があります。災害を政争の材料にせず、被災地支援と地方議会改革を具体的な行動で示すことが重要です。
