イオンの会見によると、イオンモール熊本では7月28日午後4時27分ごろの地震発生後、館内放送と従業員の巡回で安全を確保し、午後5時ごろまでに約3000人の客や従業員を平面駐車場へ誘導しました。爆発はその約50分後、建物南側中央部付近で発生しました。
同社は震度5以上で避難する基準を設け、年2回の訓練を実施していました。一度避難した人は館内へ戻らないルールでしたが、被害に遭った従業員がなぜ館内にいたのかは未確認です。施設ではLPGを使用しており、設備は基準を満たして設置されたとの認識が示されました。
「約30分でほぼ皆さん、従業員の方も含めた誘導ができた」
「一旦避難をした者は館内に入らない」
結論として、今回の検証では「戻らない」という原則を掲げるだけでなく、従業員が戻らずに帰宅・安否連絡できる運用まで設計する必要があります。会見では約30分で客と従業員の避難がほぼ完了し、爆発は約50分後に起きたと説明されましたが、被害者が館内にいた理由は確認されていません。車の鍵、財布、スマートフォン、レジ金、火元確認などを理由として推測し、個人の判断ミスと決めつけるべきではありません。施設側は、再入館の許可権限、退避解除の判定、テナント本部からの指示を一本化し、非常時には貴重品を持たずとも安全に帰宅できる交通・連絡手段を準備すべきです。ガス設備についても設置基準を満たしたかだけでなく、強震後の配管損傷、遮断後の残留ガス、停電時の検知・警報を第三者が調べ、全国の大型施設へ結果を共有することが重要です。
