JCOM、無言でダウン。　発狂する顧客。 JCOMのインターネット接続サービスで全国規模の障害が発生し、朝から夕方まで影響が続きました。復旧そのものに加え、利用者への告知が遅れたことが痛手になっています。 ケーブルテレビ大手のＪＣＯＭ（東京）は２３日、システム障害が起き、全国的にインターネット接続サービスが利用できない状況になったと発表した。 障害は同日午前８時５５分頃に発生。九州と北海道を除く地域で、ネット接続サービス「Ｊ：ＣＯＭ　ＮＥＴ」が利用できないなどの影響が出た。 原因につ...

鳶工事業、仕事はあるのに倒産最多ペース 鳶工事業の倒産が過去最多ペースです。業界全体は増収増益なのに、小規模業者では赤字が膨らむという、仕事があっても末端に利益が残らない構図が見えます。 2026年1-8月の倒産は110件（前年同期比26.4％増）で2010年同期（101件）以来、16年ぶりに100件を上回った。 「人手不足」倒産は19件（同10件）で、これもほぼ倍増している。 完工高1億円未満の業者は、赤字企業が37.5％に達する。同10億円～50億円のレンジの赤字率は7.0％で、規模格差が鮮明だ。 出典：「鳶工事業...

氷河期世代、切り捨てされ続ける人生。まだ「自己責任」で片づけるのか。 氷河期世代の非正規雇用問題を、本人の選択だけで説明するのは無理があります。求人という椅子そのものが足りなかった時代の傷が、低賃金と不安定雇用のまま残っています。 現在、労働者の約36.5％が非正規雇用として働いている。 「底辺だと思っている。非正規はボーナスや退職金がなく、休みもあまり取れないのが一番辛い。給料も安く、いつ契約を切られるかわからない」 「就職活動は椅子取りゲームだが、そもそも椅子の総数が足りない...

夫婦のセックスレス、「嫌ならしなくていい」は離婚理由に。 夫婦間で性行為を望めない時、無理に応じれば痛みや嫌悪、EDなどにつながり得ます。カウンセラーは行為をゴールにせず、互いの本音と日常の不満を話す必要性を説いています。 「必ずしもセックスがゴールになる夫婦ばかりではありません。」 「大切な人が嫌がることはしない」 「何が嫌なのか」「どこまでならできるのか」 出典：「性的対象として見られない」　無理な性行為は禁物、夫婦関係の危機（朝日新聞） - Yahoo!ニュース 夫婦のセックスレスは...

ヒカルの「農家を救う」、1年半で失速――大風呂敷のツケは現場へ ヒカルの米事業「元気だ米」は、農家から直接買い取り利益を還元する構想でしたが、仕入れ高騰、精米先の確保、販売不振に直面。担当者から本人の発信不足への不満が出ています。 「私はヒカルさんに怒っています」 「これをやることで農家は確実にハッピーになる」 「お前も覚悟持てよ」 出典：ヒカル「農家を救う」コメ事業に1年半で興味なくなる…販売担当者が明かした舞台裏にSNSで批判集まる「再生回数稼ぎに利用されただけ」（SmartFLASH） - Y...

台湾新幹線が1260億円で日本製を追加購入。そりゃ生き埋めにされる大陸製新幹線は嫌だよな。 台湾高速鉄道は、日立・東芝連合から新型N700STを12編成、約1260億円で追加購入。価格や納期を理由に日本離れが進むインドと違い、19年間の安全と運行実績を選びました。 「開業以来の総乗客数は10億3000万人を超え、運行に起因する乗客の死亡事故は1件も起きていない。」 「昨年の定時運行率は、遅れ5分未満を定時とする基準において、99.31％を確保した。」 「停電しても時速30キロで約10キロ自走でき、トンネルや橋の...

日本人女性が「安売り」される国――円安を言い訳にしている場合ではない 日本人女性が外国人に「割安」と見られる現場から、円安、若者をのみ込む闇バイト、就職氷河期世代の老後までを一本の「安いニッポン」論でつないだ記事です。 「日本人にしてみれば2万〜3万円は高額ですが、ドル建ての外国人にとっては“割安商品”になってしまうのです。」 「実現したのは“安いニッポン”だったのです」 「現在50歳前後の人たちは、70〜80歳になっても働き続けないといけない未来が現実的なのです」 出典：「日本人女性は外国...

SUGIZOの反戦論に足りないもの――「巻き込まれない」だけでは国は守れない SUGIZOが世界平和の日に長文を投稿し、外交を尽くすこと、軍事力より福祉・教育・医療へ税金を使うこと、憲法9条を守ることを政府と国民に訴えました。 「政府は臨戦体制で防衛力強化＆武装力強化に力を注ぎ、血税を湯水のように使用する前に、必死で外交して相互理解を求めるべきではないか。」 「日本は絶対に戦争に巻き込まれてはならない。」 出典：【全文】「日本は絶対に戦争に巻き込まれてはならない」大物ミュージシャン、政府に長...

食料品の消費税1％、どうせ値上げでレジ前で消える。 食料品の消費税率を2027年4月から2年間だけ1％に下げる政府案について、家計の軽減額と、値下げが店頭価格へ十分に反映されない可能性を専門家が指摘しています。 「年収300万〜400万円の世帯で年間約4万7000円、年収700万〜800万円の世帯で約5万8000円の負担が減ることとなる。」 「期待するほど物価は下がらないかもしれない」 「50％〜70％程度しか価格に転嫁されず、一部は企業が（価格を下げずに）利益として手元に残したことがわかっている」 出典：食料...

パキスタン鉄道、中国を9年待ってボロボロ。尻拭いするのはアジア開発銀行。 パキスタンの鉄道幹線ML-1は、中国の全額支援を当てにしてADB融資を断ったものの、9年たっても資金が届かず、老朽化した約500キロ区間を再びADBに頼ろうとしています。 「中国の資金提供はいまだに実現していない。」 「中国は、2つの資金源から資金提供を受けることは問題を引き起こし、プロジェクトを損なうと強く主張した」 「中国が単独で資金を賄うという当初の前提は、根本から覆った。」 出典：中国の資金は届かず､車両はボロボ...