食料品の消費税率を2027年4月から2年間だけ1％に下げる政府案について、家計の軽減額と、値下げが店頭価格へ十分に反映されない可能性を専門家が指摘しています。
「年収300万〜400万円の世帯で年間約4万7000円、年収700万〜800万円の世帯で約5万8000円の負担が減ることとなる。」
「期待するほど物価は下がらないかもしれない」
「50％〜70％程度しか価格に転嫁されず、一部は企業が（価格を下げずに）利益として手元に残したことがわかっている」
出典：食料品の消費税率8％→1％でも「期待するほど物価は下がらない」？ 財源だけじゃない懸念を専門家が指摘「企業が利益として手元に残す動きも」（ABEMA TIMES） – Yahoo!ニュース
食料品の消費税1％は、実施しただけで家計救済になる魔法ではありません。値札が日々動く生鮮品では減税分が原材料高や円安に埋もれ、加工品でも7ポイントが丸ごと下がる保証はない。政府が「年間いくら軽くなる」と言うなら、実際の価格も追跡して公表すべきです。
一方で、企業が差額を残すことを即座に便乗値上げと決めつけるのも乱暴です。価格転嫁できず削られてきた中小事業者なら、利益の回復が賃上げや設備投資に回る余地があります。問題は、その金が家計へ戻るのか、内部に眠るのかを見える形にできるかでしょう。
最大の落とし穴は2029年度の出口です。2年後に税率を戻す時、進行中の物価上昇と重なれば、家計には再増税以上の衝撃が来ます。始める前から財源、外食との税率差、終了後の給付まで一枚の工程表で示さなければ、減税は選挙向けの値札交換で終わりかねません。
