参議院の特別委員会で、共産党の大門実紀史議員が副首都法案を厳しく批判しました。経済・物価対策を優先すべきだとしたうえで、法案は大阪の副首都化や大阪都構想を進めるためのものではないかと追及しています。 提出側は、法案が特別区設置手続きの改正ではなく、都への名称変更手続きを定めるものだと説明。大規模災害時のバックアップ体制を早期に整える必要性も訴えました。住民投票と地方選挙の同日実施による公平性を含め、目的と手続きの妥当性が争点となっています。 京都人は今でも京都が日本の都と思...

東京ディズニーリゾートは2026年10月から、1デーパスポートの大人の上限価格を1万900円から1万2400円へ引き上げます。繁忙日に家族4人で入園すると約4万円、食事や土産、交通費まで含めれば日帰りでも10万円近くになる可能性があると記事は試算しています。 一方、オリエンタルランドの2026年3月期売上高は約7045億円で過去最高を記録しました。ただし、18歳未満の来園者は単純計算で9年間に200万人以上減少し、18～39歳も減る一方で40歳以上は増加。高価格化と次世代ファンの減少が、長期的な成長への懸念として...

後輩が目上の相手に「壁打ちの機会を頂きたい」と依頼するのは失礼なのかをめぐり、SNSで議論が広がりました。人を壁のように扱う表現だとして不快に感じる立場と、答えを求めないため相手の負担を軽くする言葉だと捉える立場が対立しています。 「壁打ち」はスポーツの自主練習から転じ、ビジネスでは相手の反応を受けながら自分の考えを整理する行為として使われています。記事は、言葉の選択だけでなく、若手を人格評価する形で公に批判した受け手側の対応にも問題があると指摘しました。 「壁打ち」はもともと...

ローソンは店舗駐車場を有料の車中泊スペースとして貸す「RVパーク」を、千葉、埼玉、静岡、愛知の計28店舗へ拡大しました。料金は1泊2500～3000円で、2026年度内に約70店舗まで増やす方針です。 千葉県内での1年間の実証では、お盆や年末などの連休に稼働率が90％を超え、リピート利用も15％を超えました。利用者の90％超が来店時に500円以上を購入し、周辺からの苦情はなく、無断駐車もほぼなくなったといいます。 ローソンのRVパークは、専用サイトでの事前予約・決済制で、料金は1泊2500～3000円。 お盆や年末...

毎日新聞が7月18、19日に実施した全国世論調査で、女性天皇を「認めるべきだと思う」との回答が72％となりました。「認める必要はない」は11％、「わからない」は17％で、2006人から有効回答を得ています。 17日に成立した改正皇室典範では、結婚後も女性皇族が皇室に残る制度や、旧宮家出身の男系男子を養子として皇族にする仕組みなどを導入しました。一方、女性皇族の夫と子を皇族とすることや、女性皇族の皇位継承は認めていません。 「認めるべきだと思う」が72％に上り、「認める必要はない」は11％にとどま...

北海道富良野市の国道38号で7月20日午後3時ごろ、レンタカーと乗用車が正面衝突し、双方の計6人が病院へ搬送されました。搬送時はいずれも意識があったということです。 レンタカーには家族とみられる中国籍の男女4人が乗っていました。警察はレンタカーが対向車線にはみ出したとみて、運転者や事故の詳しい状況を調べています。 事故があったのは、富良野市の国道３８号です。７月２０日午後３時ごろ、レンタカーが乗用車と正面衝突する事故がありました。 この事故で６人がけがをして病院に搬送されています。警...

中堅ゼネコンの錢高組が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの4年間で約4億円の申告漏れを指摘されました。このうち約4500万円は下請け業者から現場所長へ戻されたリベートとされ、国税当局が所得隠しと判断したといいます。 記事によると、下請け会社は近隣対策を意味する「サバキ役」を担い、工事への妨害をほのめかした暴力団関係者に現金2000万円を支払ったと供述しました。その後、下請け会社の役員らは錢高組側から8000万円を脅し取ろうとした恐喝未遂容疑で、2022年8月に逮捕されています。 2022...

国連人口基金が日本を含む73の国・地域の18～39歳、約10万9000人を調査したところ、結婚したい人は約7割に上りました。一方、結婚に踏み出すために重要な条件として、81％が「経済的安定」を挙げています。 日本では2025年の婚姻件数が48万9119組、出生数が過去最少の67万1236人となりました。子どものいる世帯も2016年の約1166万世帯から2024年には約907万世帯へ減る一方、その平均所得は約739万円から約857万円へ上昇しています。 この調査で、結婚したいと思っている人は約7割でした。 一方で、結婚に踏み出す...

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、窓口負担が所得に応じて1割、2割、3割に分かれます。2割となるのは、同じ世帯に住民税の課税所得が28万円以上145万円未満の被保険者がおり、年金収入とその他の合計所得が単身なら200万円以上、被保険者が2人以上なら合計320万円以上となる場合です。 負担割合は前年所得を基に原則毎年8月に見直されます。また記事によると、確定申告の有無で生じる差をなくすため、将来は課税口座の配当や売却益なども保険料と窓口負担の判定へ反映される予定で、非課税のNISAは対象...

20代で年収500万円ごときで施工管理「希望する」0％。こんなの人が集まるわけ無いだろ。 UZUZグループが就職・転職活動中の457人に施工管理職への意向を尋ねたところ、20代で年収500万円を目指せる条件でも「希望する」は0％でした。「希望しない」は75.7％、「収入以外の条件も良いなら検討する」は24.3％となっています。 一方、地方では人手不足で公共事業に入札できない建設会社もあり、道路や上下水道の維持、災害復旧への影響が懸念されています。賃金や残業規制は改善しているものの、その変化を知らない若...