保険を売る側がこれでは…ソニー生命に金融庁検査、顧客279万人を総点検
ソニー生命保険に対し、金融庁が保険業法に基づく立ち入り検査を実施する方針を固めた。複数の金銭不祥事を受け、同社は全顧客279万人を対象に被害を調べている。
ソニー生命保険は中間報告で、元営業社員ら4人が顧客14人から約1億2000万円を不正に受け取った事例などを公表。金融庁は不正の原因と経営管理を調べる。
「複数の金銭不祥事が発覚し、全顧客279万人の被害調査を進めているソニー生命保険に対し、金融庁は保険業法に基づく立ち入り検査を実施する方針を固めた。」
「検査では金融庁の検査官らがソニー生命本社に常駐し、不正が起きた原因や、経営管理のあり方などを調べる。」
「営業社員だった4人が顧客14人から約1.2億円を不正に受け取っていたなどと明らかにした。」
ソニー生命の問題は、4人の元社員らを切り離して終わらせず、顧客との長い信頼関係を個人任せにした営業管理そのものを点検すべき段階にある。顧客14人から約1億2000万円を不正に受け取ったとされる事例は、通常の保険料支払いと、社員個人への送金や投資話を明確に区別できる仕組みが機能していたのかを問う。全顧客279万人の調査は必要だが、件数の多さを盾に時間をかければ被害申告をためらう人はさらに動きにくくなる。会社は相談窓口を独立させ、契約外の金銭授受を照合し、返金や補償の基準と期限を公表してほしい。営業成績だけでなく、顧客資金への接触、長期担当の固定化、上司の確認、通報後の保護まで検証する必要がある。保険は将来の不安を預かる商売だ。売る側の不透明さを残したまま「安心」を語っても、商品説明より先に会社への疑念が立つ。
