参議院の特別委員会で、共産党の大門実紀史議員が副首都法案を厳しく批判しました。経済・物価対策を優先すべきだとしたうえで、法案は大阪の副首都化や大阪都構想を進めるためのものではないかと追及しています。
提出側は、法案が特別区設置手続きの改正ではなく、都への名称変更手続きを定めるものだと説明。大規模災害時のバックアップ体制を早期に整える必要性も訴えました。住民投票と地方選挙の同日実施による公平性を含め、目的と手続きの妥当性が争点となっています。
京都人は今でも京都が日本の都と思ってますから、『副』なんてプライドが許さないですよね。
大門議員は、副首都化の狙いが国の財政支援やカジノIRへの税制優遇などを引き出し、過去に2回否決された大阪都構想の住民投票を通過させるための大阪維新の党利党略だと主張。
大門議員は「こんな恥ずかしい法案は参議院の矜持にかけて撤回してもらって廃案にすべきだ」と述べ、質問を終えた。
出典：「京都なら『副』なんてプライドが許さない」「こんな恥ずかしい法案」京都出身議員が副首都法案を“けちょんけちょん”に（ABEMA TIMES） – Yahoo!ニュース
結論として、副首都法案は都市のプライドや政党間の応酬ではなく、首都機能を止めないための制度設計で評価すべきです。大規模災害への備えは急ぐ必要がありますが、なぜ特定の都市を指定するのか、複数地域への機能分散では不十分なのか、費用と権限をどう配分するのかを示さなければ納得は得にくいでしょう。大阪都構想やIRへの優遇が目的だとの批判は、現時点では提出側と見解が対立する主張であり、事実として断定せず、条文と財政措置で検証する必要があります。また、住民投票と地方選挙の同日実施をめぐる公平性も、制度の信頼に直結します。名称の「正」「副」にこだわるより、候補地の選定基準、代替指揮系統、データや行政機能の冗長化を公開し、国民が比較できる審議を進めることが先です。
