事故防止の次は車内監視 2031年「ながら運転検知」義務化、その代金も新車価格へ
国土交通省は、運転者の視線やまぶた、ハンドル操作をカメラで監視し、ながら運転や居眠りの兆候を警告するドライバーモニタリングシステムを義務化する方針です。新型車は2031年、継続生産車は2033年から対象となります。
一定時間前方から視線を外すと警報音やハンドルの振動で注意を促す仕組みで、国際基準の発効に合わせて国内の保安基準を改めます。
2031年から新型車に適用し、33年には既存モデルの継続生産車にも搭載を義務付ける。
異常があれば警報音やハンドルの振動で知らせるシステム。
結論から言えば、事故を減らせる装備なら義務化の方向は妥当ですが、「カメラを付けたから安全」という話で終わらせてはいけません。実際に警告が事故率をどこまで下げたのか、誤作動や見逃しはどの程度あるのかを継続的に公開し、基準も更新する必要があります。さらに、装置代が新車価格へ上乗せされれば、生活に車が欠かせない地域ほど負担が重くなります。メーカー間の競争で価格を抑えるだけでなく、修理時の部品代や校正費用まで見通せる説明が要ります。車内映像や視線データを保存・送信するなら、利用目的と保存期間も明確にすべきです。機械は眠気を叱れても、無理な勤務や長時間運転までは直せません。取締り、休憩環境、労務管理と組み合わせて初めて、安全装備への支出が生きます。
