販売自粛中にも金銭受領疑惑 プルデンシャル、「一社員」で済まない31億円の後始末
プルデンシャル生命保険は、多摩支社の営業社員が架空の高金利預金など事実と異なる説明をし、複数の顧客から不適切に金銭を受け取った疑いがあると発表しました。社員はすでに死亡しており、件数や金額は調査中です。
同社は今年1月、100人を超える社員・元社員が約500人の顧客から計約31億円を不適切に受領していたと公表し、新規契約の販売を自粛していました。今回の受領は自粛開始後にも起きた可能性があります。
架空の高金利預金など事実と異なる説明を行い、不適切に金銭を受領していた疑い
新規契約の販売自粛を開始した2月9日以降にも発生していた可能性
会社は今回を一社員の問題として閉じず、被害確認と返金の道筋を先に示すべきです。すでに100人超、約500人、約31億円という規模の不適切受領が明らかになり、販売自粛中にも疑いが生じた以上、個人の倫理だけでは説明がつきません。顧客から会社口座以外への送金を求める行為をどう検知していたのか、上司の確認や取引記録の照合がなぜ機能しなかったのかを第三者を交えて検証する必要があります。担当社員が死亡している事実から原因や経緯を推測することは避けるべきで、会社が保有する記録と顧客の証言で事実を固めるしかありません。相談窓口には時効や証拠書類の有無を理由に門前払いしない対応も求められます。保険は信用を商品にする業界です。販売再開の日付より、申告件数、調査完了数、返金額を定期公表する方が、信頼回復には効きます。
