第2子希望が28.2％に急落 「産め」と言う前に家計と育児時間をどうにかしてくれ
第2子を望む人の割合が、明治安田生命保険の調査で過去最低の28.2％となりました。2020年の56.9％から6年連続で下がり、半分以下になっています。
第2子を望んでも難しい、または望まないと答えた人の54.5％が、将来の収入への不安を理由に挙げました。一方、状況が変われば欲しいと答えた人は66.4％に上ります。
今年はピークの半分以下に落ち込み、過去最低の28・2％を記録した。
その条件として、60・4％は「夫婦の収入アップ」、22・9％は「物価高が落ち着けば」と答えた。
第2子を望めない家庭を「少子化への意識が低い」と片付けるのは、現実を見ていないでしょう。調査では収入への不安が大きく、条件が変われば欲しいという人も少なくありません。つまり、気持ちが消えたというより、日々の支払いを前に希望を棚上げしている家庭があるということです。
ただし、お金を渡せばそれで済む話でもありません。共働きで一人目を育てるだけでも、送迎、病気への対応、仕事の調整で時間は埋まります。収入が増えても、休めない職場や頼れる預け先の不足がそのままなら、二人目を決断しにくいでしょう。育児の負担を母親だけに寄せない仕組みも欠かせません。
必要なのは出生数の目標を掲げて家庭をせかすことではなく、手取り、住まい、保育、働き方を一緒に改善することです。子どもを持つか、何人育てるかは各家庭が決めること。その選択を家計と時間の不足で狭めているなら、政策が向き合うべきはそこです。
