新給付制度、働く2千万人に平均年3万円案 月2500円で手取り増を実感できるか
政府が検討する所得連動型の新給付制度で、2027、28両年度に約2千万人へ1人平均年3万円程度を支給する案が、与野党に参考として示されました。対象は税金や社会保険料の負担が重い中低所得の就業者で、個人年収300万円台が上限となる可能性があります。
新制度は原則年1回の現金給付を想定し、飲食料品の消費税減税と合わせて制度設計が議論されます。支給額や対象範囲はまだ決定していません。
税金や社会保険料の負担が重い中低所得の就業者を対象に、個人年収300万円台が上限となる可能性がある。
新たな給付制度は「就業者負担軽減支援金」として原則年1回、現金を支給する。
支給額は手取りが徐々に増えるよう、4段階で細かく調整する。
新給付制度で働く人の手取りを支える方向は理解できます。税金と社会保険料の負担が重い層に的を絞るのも一案です。ただ、平均年3万円は月に直せば2500円。家計の助けにはなっても、生活が変わったと実感できる金額かは疑問です。現金を配るだけで負担の重さを解決したことにはできません。
対象を細かく区切れば、本当に困っている人へ届きやすくなる半面、わずかな所得差で支給額が変わる不公平感も出ます。4段階の調整でその境目をどう扱うのか、申請や所得確認にどれだけ手間がかかるのかも説明してほしいです。
まだ参考案の段階なので、平均額が全員への支給額だと受け取るのも早計です。政府には対象と金額を急いで決めるだけでなく、減税との組み合わせで手取りが実際にどう増えるのか、具体例と事務費を示したうえで判断してほしいです。
