石破茂前首相は鳥取県倉吉市で開かれた自民党の会合で、高市首相が掲げる食料品の消費税率引き下げを批判しました。減税するなら代替財源を示す必要があると訴え、財源を伴わない政策は財政悪化や円安、金利上昇を通じて物価高と生活苦を強めかねないとの認識を示しました。
石破政権は2025年、消費税減税より給付を重視しており、今回もその立場を改めて強調した形です。物価高対策として減税と給付のどちらを選ぶかに加え、社会保障を維持する財源をどう確保するかが争点になります。
「代わりの財源は一体どこにあるのか」
「これほど無責任なことはございません」
結論から言えば、減税か給付かを二者択一で競うより、財源、対象、実施時期、物価への効果を同じ表で示すことが先です。食品の消費税を下げれば買い物のたびに恩恵が届く一方、消費額の多い世帯ほど減税額が大きくなり、事業者のレジ改修や税率変更にも費用がかかります。給付は困っている世帯へ厚く届けやすいものの、対象線引きや申請漏れ、支給の遅さが課題です。石破前首相の財源論は重要ですが、社会保障財源だから触れられないという説明だけでは、家計が直面する物価高への答えになりません。政府には、恒久財源の内訳と数年先の社会保障収支、減税と給付それぞれの家計別効果を公開し、実施後に検証して見直す仕組みまで示してほしいです。
