福岡県の海外活動で、県議5人が1人20万円の夕食会に参加し、計約100万円を県が公費で負担していたことが分かりました。参加した県議は金額を知らなかったとし、服部知事は第三者委員会で妥当性を検証する考えです。
福岡県は県産品のPRを目的に22人の訪問団をパリへ派遣しました。焦点は高級料理を食べたかではなく、誰が出席と支出を決め、その100万円に見合う成果を何で測るのかです。
去年、福岡県が行った海外活動で、県議5人が1人20万円の夕食会に出席し、その費用を県が公費で負担していた問題で、参加した県議は「費用は知らなかった」と証言しました。
服部知事は無料で招待されましたが、県議5人の参加費あわせておよそ100万円は、県が公費で負担したということです。
知事は、近く設置する第三者委員会で、費用の妥当性について検証する考えを示しています。
出典：【続報】「金額を聞いてびっくり」パリで1人20万円の夕食会 参加した県議は 福岡（FBS福岡放送） – Yahoo!ニュース
福岡県と参加県議は、「金額を知らなかった」で済ませず、決裁の流れと出席目的を公開すべきです。海外の公式行事では相応の費用がかかる場合もありますが、だからこそ事前に上限、必要性、招待範囲を確認するのが公費を扱う側の仕事です。知らなかった事実は免責材料ではなく、確認手続きが抜けていた証拠になりかねません。
県産品PRが目的なら、夕食会で誰と面会し、どの商談や販路開拓につながり、今後いくらの効果を見込むのかまで示せば判断できます。逆に成果を数字や記録で出せないなら、20万円の料理が高いか安いか以前に、行政活動として設計が甘かったということです。
第三者委員会には、返金の要否だけでなく、誰が約100万円を承認し、県議へ費用を伝えなかった理由まで検証してほしいところです。県民が知りたいのはフォアグラの感想ではなく、税金で何を持ち帰ったのかでしょう。
