高市内閣の支持率が複数の世論調査で前月から下落し、物価高対策の遅れや食料品の消費税ゼロ方針からの後退が影響したのではないかと、集英社オンラインの記事が分析しています。時事通信では5.3ポイント減の49.0％、毎日新聞では10ポイント減の41％などの結果が紹介されました。
記事はさらに、衆院議員の定数削減や副首都構想をめぐる与党内外の調整が、憲法改正に必要な国民民主党の協力を得るための政権戦略だと推測しています。ただし、この「改憲シナリオ」は筆者による政治分析であり、確定した政府方針とは分けて読む必要があります。
時事通信の世論調査（7月10〜13日）で内閣支持率は前月に比べ5.3ポイント減の49.0％となった。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「肝心の物価高騰対策が遅れ、期待を裏切られたと感じる人が増えているのではないか」と指摘。
すべては、首相が成し遂げたい憲法改正のためと言っても過言ではないだろう。
出典：「高市、お前もか！」と国民がツッコミはじめた理由…支持率急落の裏で進む「改憲シナリオ」の行方（集英社オンライン） – Yahoo!ニュース
結論として、支持率低下と憲法改正の動きを一本の「シナリオ」で説明するには、公開情報と筆者の推測を分けて読む必要があります。世論調査が複数社で下落したこと、食料品の消費税ゼロを掲げながら1％案が伝えられたこと、定数削減や副首都法案を巡って政党間調整が続いたことは検証できる材料です。一方、それらがすべて改憲のために組み立てられたとの見方は、記事の分析であって確定事実ではありません。それでも生活防衛を求める有権者と、国会が優先した議題の間に距離があるという不満は重く見るべきです。改憲は国の基本ルールに関わるため、生活対策の代わりに急ぐのではなく、条文、必要性、影響を十分に示す必要があります。政権は政策の優先順位と公約変更の理由を説明し、成果で信頼を取り戻すべきでしょう。
