食料品消費税、2027年4月から1％へ。まずますインフレが加速へ。
食料品の消費税率は、政府が決定した税制改正大綱で2027年4月から2年間、現在の8％から1％へ引き下げられる予定です。高市政権の物価高対策の柱と位置づけられています。
食料品減税による税収減は年間約5兆円と見込まれます。政府は赤字国債に頼らないとしていますが、具体的な財源は大綱に盛り込まれず、議論は年末まで持ち越されました。
政府は先ほど総理官邸で臨時の閣議を開き、来年4月から飲食料品の消費税を1%にすることを盛り込んだ税制改正大綱を決定しました。
税制改正大綱では、来年4月から2年間に限り、8%である食料品の消費税を1%に引き下げることが示されています。
減税により穴があく年間5兆円規模の財源について、大綱では「赤字国債に頼らない」と強調されていますが、具体策は盛り込まれず、年末まで議論が持ち越されました。
出典：【速報】2027年4月から「食料品消費税1%」 政府が税制改正大綱を閣議決定（TBS NEWS DIG Powered by JNN） – Yahoo!ニュース
食料品消費税の一％化は、家計に効果が見えやすい政策です。毎日の買い物に効くうえ、消費税を実際に下げる前例になる意味もあります。ただし、店頭価格が税率分だけ下がるのか、外食や事業者の仕入れにどんな影響が出るのかまで設計しなければ、数字ほどの実感は残りません。
最大の宿題は年間五兆円規模の財源です。「赤字国債に頼らない」と先に書き、具体策を年末へ送る順番では、減税の拍手だけ今もらい、負担の説明を後回しにしたように見えます。歳出削減、別の増税、制度の見直しのどれを選ぶのか、法案審議までに家計別の試算と一緒に示すべきです。
二年後に所得連動給付へ移るなら、対象、申請方法、切り替え時の混乱防止も早めに詰める必要があります。レジ改修や価格表示の変更には費用がかかるため、開始と終了を二度繰り返す現場への支援も欠かせません。減税そのものを目的地にせず、負担減を確実に届ける実務まで完成させてほしいところです。
