高市首相は、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％へ引き下げる方針を正式に表明しました。衆院選で掲げた0％との整合性を取るため、現金給付と組み合わせて実質ゼロとし、2年後には責任をもって8％へ戻すとしています。
テレビ朝日系番組に出演した玉川徹氏は、社会保障財源として段階的に引き上げてきた消費税を初めて引き下げる重大性を指摘しました。2年後も同じ首相が政権を担っている保証はなく、本当に税率を戻せるのかと疑問を呈しています。
「現在の8％から1％に下げる方針」
「2年後、私が責任をもって、確実に税率を（8％に）戻す」
出典：玉川徹氏「あなた２年後に総理大臣やってるんですかって話」高市首相の消費減税方針を痛烈批判（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース
結論として、食料品減税は公約を守るか否かだけでなく、実施費用、家計への実効性、終了後の扱いを一体で示すべきです。2年間の1％税率と現金給付で実質ゼロを目指すなら、年間の税収減、レジや請求書の改修費、外食や小規模事業者への影響、所得階層別の恩恵を事前に公開する必要があります。2年後に8％へ戻すと首相が約束しても、その時の景気や政権構成は確定しておらず、政治的な困難は残ります。期限到来時に誰が判断しても同じ基準になるよう、物価、賃金、消費、財政収支を使った継続・終了条件を法律や付則に明記すべきです。批判する側も将来不安を述べるだけでなく、給付や社会保険料軽減などの代案を同じ財源条件で比較することが必要です。有権者が結果を検証できる制度にしてこそ、公約実行が政治への信頼につながります。
