高市政権、内閣広報費を7億円から72億円へ。Xで工作してそう。
高市政権が、2027年度予算の概算要求で内閣広報室の経費を前年度の7億円から72億円へ増やすと報じられました。
高市政権の広報をめぐっては、熊本地震の被災地視察動画が首相の宣伝のようだと批判された経緯もあり、増額の内訳と目的が問われています。
わずか1年で7億円から72億円へ――。
内閣広報室の経費として、’26年度の7億円から10倍超となる72億円を要求するという。
増額された予算の使い道についても詳しい説明が求められそうだ。
出典：「明らかにおかしい」高市政権 内閣広報費“7億から72億”の10倍超要求報道に非難殺到…過去には被災地訪問の“プロモーションビデオ化”が物議（女性自身） – Yahoo!ニュース
高市政権が広報を強化すること自体は悪ではありません。防災や制度変更を正確に知らせる仕事なら、届かない情報は存在しないのと同じです。しかし7億円が72億円になるなら、制作物、発注先、契約方法、効果測定を先に並べるのが筋でしょう。「発信を新しくする」の一言では65億円の差額は埋まりません。
被災地視察の映像が首相中心の演出に見えた直後だけに、政府広報と政権PRの境界も厳しく見られます。税金で国民に必要な情報を届けるのか、税金で政権を良く見せるのか。同じ動画でも財布の持ち主にとって意味は正反対です。
高市政権は、予算の桁を増やす前に説明の解像度を10倍にするべきです。生活費もインフラも苦しい時期に、政策より宣伝の方が景気よく膨らめば、疑われるのは当然でしょう。
