公営住宅の入居審査では、一般に預貯金の総額より、一定の計算方法で算出する「政令月収」が重視されます。記事は、65歳以上で年金収入が月15万円程度なら、公的年金等控除などを反映した所得月額が基準内となる可能性が高いと説明しています。
ただし、自治体独自の財産要件や抽選、空き待ちがある場合もあります。また、記事で紹介されたJKK東京の一般賃貸住宅には、収入が基準未満でも家賃の100倍の貯蓄で補える特例がありますが、自治体の公営住宅とは異なる住宅制度です。
手元に1000万円以上の貯金があっても、それだけを理由に公営住宅へ入居できなくなるとは限りません。
多くの自治体では、公営住宅の入居要件として預貯金額に上限は設けられていません。
要件を満たしていれば誰でもすぐに入居できるわけではない点には注意が必要です。
結論として、公営住宅への入居可否は「貯金1000万円」という一点では決まらず、募集する自治体の所得計算と個別要件を確認することが必要です。一般には政令月収が中心ですが、持ち家の扱いや資産要件、単身高齢者の条件は自治体や住宅区分で異なります。記事で紹介されたJKK東京の一般賃貸住宅は、自治体の公営住宅とは制度が別で、家賃の100倍の貯蓄を使う特例をそのまま他地域へ当てはめることはできません。さらに、基準を満たしても抽選や空き待ちがあり、売却後すぐ入居できるとは限りません。高齢者の住み替えでは家賃だけでなく、エレベーター、階段、買い物や通院の動線、団地内の当番も生活を左右します。自宅を先に手放す前に、窓口で募集要項と入居時期を確認し、仮住まい費用まで含めて計画するのが安全です。
