経団連・筒井会長、法人増税に反対。そりゃ賛成するやつはいないだろ。
経団連の筒井義信会長は記者会見で、食料品の消費税減税に代わる財源として法人税を引き上げる案について、賛成できないとの考えを示した。
物価高で家計負担が増す一方、減税するなら別の財源をどう確保するのか。企業の負担能力や賃上げへの影響も含め、税負担の配分が争点となっている。
「食料品の消費税減税の代替財源として法人税を引き上げる案」
「賛成できない」
経団連が法人増税に反対するのは立場上わかりやすい。だが、食料品の消費税を下げる話になると、すぐ代替財源を求めながら、企業負担の案だけは入口で拒むのでは納得を得にくい。家計には負担を求め、企業には成長への配慮という説明では釣り合わない。
一方で、法人を一括りにして税率を上げれば、利益の薄い中小企業や雇用、設備投資にしわ寄せが出る懸念もある。大企業と中小企業、課税所得の多寡、賃上げや国内投資の実績を分けずに「取れる所から取る」で進めれば、別の不公平を生むだけだ。
必要なのは賛成か反対かの一言ではなく、誰にどれだけ余力があり、減税の恩恵と負担をどう配るかという数字付きの設計だ。税制優遇の見直しや歳出削減も同じテーブルに載せ、経済界にも反対だけでなく現実的な財源案を示してもらいたい。
