中低所得者への現金給付を2029年4月に検討。減税を戻してまた配る。割りを食うのは高給取りのサラリーマン。
中低所得者への現金給付を、政府が2029年4月に実施する方向で検討しています。食料品の消費税率は2027年4月から2年間、1％へ引き下げられますが、2029年4月に8％へ戻す際の負担増を和らげる狙いです。
政府は食料品減税を、所得連動給付を本格導入する2029年度までのつなぎと位置づけています。毎年秋を予定する給付の一部を4月へ前倒しし、同年だけ年2回支給する案などが浮上しています。
政府が税率を2029年4月に1％から8％に戻すのに合わせて、中低所得者への現金給付を検討していることがわかった。
本来は秋に支給する額の一部を4月に前倒しして、秋の分を含めて年2回給付する案などが政府内で浮上している。
中低所得者への現金給付は、税率を戻す痛みを一時的に薄めても、制度そのものへの納得感までは作れません。いったん1％へ下げ、2年後に8％へ戻し、その直後に税金を配る。家計には時期も対象も分かりにくく、事業者や行政には税率変更と給付事務のコストが重なります。取って配るたびに手間が増えるなら、何のための減税だったのかと言われるでしょう。
低所得層への重点支援は必要ですが、所得だけで線を引けば、資産の有無や子育て、住宅費など実際の負担を拾いきれません。さらに境目の世帯には、働いて収入を増やすほど支援から外れる不公平感も残ります。政府が示すべきなのは給付額の派手さではなく、減税の効果検証、財源、所得連動給付へ移る工程です。選挙のたびに制度を継ぎ足すのではなく、税と社会保険料を含めた最終負担が見える設計にすべきです。
