毎日新聞が7月18、19日に実施した全国世論調査で、女性天皇を「認めるべきだと思う」との回答が72％となりました。「認める必要はない」は11％、「わからない」は17％で、2006人から有効回答を得ています。
17日に成立した改正皇室典範では、結婚後も女性皇族が皇室に残る制度や、旧宮家出身の男系男子を養子として皇族にする仕組みなどを導入しました。一方、女性皇族の夫と子を皇族とすることや、女性皇族の皇位継承は認めていません。
「認めるべきだと思う」が72％に上り、「認める必要はない」は11％にとどまった。「わからない」は17％だった。
改正皇室典範は、皇族数確保のため、結婚後も女性皇族が皇室に残るほか、旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とすることなどが柱。
女性皇族の夫と子は皇族としなかったほか、女性皇族の皇位継承も認めていない。
72％という結果は、女性が天皇になることへの社会的な抵抗が大きく薄れている表れでしょう。ただし、女性天皇と女系天皇は別の論点であり、質問の仕方によって賛否が変わり得ます。数字だけで制度を即断するのも、長年の伝統だけを理由に議論を封じるのも適切ではありません。皇位継承は皇族数の確保、配偶者や子の身分、将来の継承順位まで一体で設計する必要があります。そして何より、特定の皇族に結婚や出産を迫る制度であってはなりません。政府と国会は、女性天皇、女系天皇、長子優先、旧宮家男系男子の養子案を分けて示し、それぞれの利点と課題を国民へ説明すべきです。皇室への敬意を守りながら、将来も無理なく続く制度を冷静に選ぶことが必要でしょう。
