高市早苗「耐えてくれよ国庫、過去最大の概算要求143兆円だ！」。
2027年度予算の概算要求は、一般会計総額が143兆円前後となる見通しで、4年連続の過去最大となった。高市政権が新設した上限のない投資枠には10兆円を超える要求が集まった。
2027年度予算の要求では、財務省が国債費として36兆6386億円、厚生労働省が36兆5803億円、防衛省が8兆8908億円を計上。金額を示さない事項要求も多い。
「財務省が31日締め切った国の2027年度予算の概算要求は、一般会計の総額が143兆円前後に膨らむ見通しとなった。」
「新設した青天井の投資枠に10兆円を超える要求が集まり、全体を押し上げた。」
「財務省が国債の元利払いである国債費として36兆6386億円を計上。長期金利の上昇を踏まえ、前提の想定金利を3.8％に設定した。」
2027年度予算要求は、143兆円という大きさだけで浪費と断定するより、投資の成果と国債費の増加を別々に検証すべきです。今回は従来の補正予算に入れていた恒常的な経費を当初予算へ組み込む方針もあり、前年度当初予算との単純比較では実態を誤ります。それでも上限のない投資枠へ10兆円超が集まり、金額未定の事項要求も残る以上、「積極財政」の一言で査定を甘くする理由にはなりません。成長投資や防衛、社会保障には必要な支出がありますが、目標、期限、担当、効果指標を示せない事業は削るべきです。想定金利が3.0％から3.8％へ上がり、国債費だけで36兆6386億円に達する現実も重い。使う額を競う予算編成から、税収や生産性をどれだけ増やしたかを翌年に公開する仕組みへ変えなければ、「責任ある」の部分だけが空看板になるでしょう。
