ホンダと日産、SDV共同開発でようやく合意。搭載は2029年度、米中勢に捻り潰されてそう。
ホンダと日産自動車は、次世代車「SDV」の電子制御ユニットと車載OSを共同開発する。2029年度以降の車両搭載を目指し、2024年に協業検討を始めてから初の合意となる。
ホンダと日産の共同開発には三菱自動車も参加を検討する。3社の2025年度世界販売は約730万台で、規模を生かして開発費を抑え、米中勢を追う狙いだ。
「ホンダと日産自動車は31日、次世代車『SDV』の基幹部品となる電子制御ユニット（ECU）や車載OS（基本ソフトウェア）を共同開発すると発表した。」
「2029年度以降の車両搭載を目指す。24年に両社が分野ごとの協業検討を始めてから2年が経過し、初めての合意となる。」
「規模の効果を生かして開発費を抑え、米中勢が先行するSDV分野で巻き返しを図る狙いだ。」
出典：ホンダと日産、次世代車の基幹部品や車載ＯＳの共同開発を発表…三菱自動車も協業参加を検討（読売新聞オンライン） – Yahoo!ニュース
ホンダと日産のSDV共同開発は、統合を巡る駆け引きを続けるより、共通化できる基盤だけでも早く形にする方が合理的です。車載OSや電子制御ユニットを別々に作れば開発費も人材も重複し、部品会社の対応負担まで増えます。一方、合意まで2年、搭載は2029年度以降という日程は、米中勢が先行する市場では悠長に見えます。共通基盤はコスト削減に効いても、意思決定が遅くなり、各社の走りや操作感まで同じになれば、選ばれる理由を失いかねません。安全やセキュリティの品質を妥協せず、更新速度を上げる難題にも向き合う必要があります。三菱自動車を含む730万台規模は武器ですが、台数だけでソフトの競争力は生まれません。共同部分と独自部分、責任分担、開発日程を早期に示し、2029年を「目標」のまま先送りしないことが巻き返しの最低条件でしょう。
