「従業員退職型」倒産が急増中。会社は従業員の人生に興味ないから、従業員も会社の行く末に興味が無いのは当たり前。
帝国データバンクによると、2026年1～7月に判明した人手不足倒産のうち、従業員や経営幹部の退職が直接・間接的な要因となった「従業員退職型」は83件でした。前年同期より9件、約12.2％多く、2022年から5年連続で増加しています。
業種別ではサービス業が22件、建設業が20件、運輸・通信業が12件でした。価格転嫁が進まず賃上げ原資を確保できない企業や、少数の熟練者に事業を依存する企業で、人材流出が経営継続を脅かす事例が目立っています。
「従業員退職型」の倒産は、合計で83件判明した。
前年同期に比べて9件・約12.2％多く、コロナ禍の2022年以降、5年連続で増加した。
新しい人材を確保できない「採用難」と同等に、既存の従業員による「退職」も大きな経営リスクとなっている。
出典：従業員「退職」で倒産、5年連続で増加 過去最多ペースで推移 「賃上げできず」倒産も発生（帝国データバンク） – Yahoo!ニュース
「従業員が辞めたから倒産した」とだけ捉えるのは順序が逆です。賃金、休暇、業務量、評価、将来性などで選ばれなかった結果として退職が続き、もともとの収益力や人員配置の弱さが表面化したケースが多いのでしょう。ただし、価格転嫁力の弱い中小企業や、公定価格の影響を受ける介護・福祉などは、経営努力だけで大手並みの待遇を実現しにくい事情もあります。必要なのは退職者を責めることではなく、取引価格の適正化、省力化への投資、技能の共有、複数人で業務を担える体制づくりです。従業員側も転職できる技能を備える一方、企業は中心人物の我慢に依存しない経営へ変わるべきです。社会インフラを担う業種には、公的支援を延命ではなく待遇改善と生産性向上に結び付ける条件設計が必要だと思います。
