国連人口基金が日本を含む73の国・地域の18～39歳、約10万9000人を調査したところ、結婚したい人は約7割に上りました。一方、結婚に踏み出すために重要な条件として、81％が「経済的安定」を挙げています。
日本では2025年の婚姻件数が48万9119組、出生数が過去最少の67万1236人となりました。子どものいる世帯も2016年の約1166万世帯から2024年には約907万世帯へ減る一方、その平均所得は約739万円から約857万円へ上昇しています。
この調査で、結婚したいと思っている人は約7割でした。
一方で、結婚に踏み出すために重要なこととして、81%が「経済的安定」を挙げました。
厚労省が15日に発表した国民生活基盤調査によると、子どものいる世帯の数は、2016年に約1166万世帯ありましたが、2024年には約907万世帯へと減少しました。一方で、子どものいる世帯の平均所得金額は同期間に約739万円から約857万円へと上昇しました。
子どものいる世帯の平均所得が857万円まで上がったのは、子育て世帯が一様に豊かになったというより、所得の低い層ほど結婚や出産を断念し、結果として高所得世帯の比率が上がった可能性を疑うべきでしょう。
学費だけでなく、住宅費、保育、長時間労働、家事・育児の偏りまで重なれば、児童手当を増やすだけでは不安は消えません。一方、結婚や出産を選ばない自由は尊重されるべきで、国の都合で産むことを迫るのも違います。
必要なのは、希望する人が諦めなくて済む環境です。若者の手取りを増やし、教育費を見通せる制度、男女とも実際に休める職場、結婚前の若者を含む住宅支援を整える。「子どもを持てるのは高所得層だけ」という社会を放置して、出生数だけ求めても結果は出ないかと。
