大手企業の夏ボーナス平均104万円、建設業は202万円超。さすが大企業様。
経団連が発表した大手企業の夏のボーナス最終集計で、平均妥結額は前年比7.04％増の104万2537円となりました。比較できる1981年以降の最高額を2年連続で更新し、夏季として初めて100万円を超えました。
対象は22業種163社、約92万6000人です。製造業は平均109万3629円、非製造業は94万1145円。建設業は人材の確保と定着を背景に59.59％増の202万6633円となり、業種別で初めて200万円を突破しました。
平均妥結額は前年のアップ率（3.44%）を上回る7.04%増の104万2537円だった。
22業種163社（約92.6万人）について、主に業種団体からの情報提供に基づいてまとめた。
建設（59.59%）は202万6633円となり、業種別で200万円を初めて突破した。人材の確保と定着の観点もあって高額になった。
大手企業が好業績を従業員へ還元し、人手不足の業種が待遇を引き上げるのは歓迎すべき動きです。ただし、104万円は経団連集計の163社、約92万6000人の平均であり、日本で働く人全体のボーナスではありません。平均額だけが独り歩きすれば、中小企業、地方、非正規、賞与のない職場との距離を見誤ります。また、賞与は業績で変動するため、生活の安定には一時金だけでなく基本給の継続的な上昇が重要です。大手企業には自社社員への配分と同時に、原材料費や人件費の増加を反映した適正な取引価格で、協力企業にも賃上げ原資が届くようにする責任があります。政府も大手の数字を景気回復の証拠にするだけでなく、企業規模や地域別の中央値を併せて示し、賃上げの広がりを測るべきでしょう。
