福岡県議会の海外旅行（視察）、3年23件で約2億6500万円。何か得るものあった？。
福岡県議会が、2023年4月以降に議会経費で実施した海外視察の費用を初めて公表しました。3年間で23件、総額は約2億6500万円に上り、13件は経費が1000万円を超えていました。
最高額は、議員6人が参加したスイス・フランスへの5泊8日の視察で約3000万円でした。公表された23件のうち16件で、議長または副議長の宿泊費が国の基準額を上回り、1泊16万9000円のホテルを利用した例もありました。県は第三者委員会で県議会の海外視察も調査する方針です。
公表されたのは、現職県議の任期が始まった2023年4月以降。回数は3年で実に23件、総額は約2億6500万円に上ります。
23件のうち13件の経費が1千万円を上回っていて、最高額はおととし2月、5泊8日でスイスやフランスを訪ねた「欧州調査視察団」の総額約3000万円。
公表された23件のうち、これを含む16件で議長や副議長の宿泊費が国の定めた基準額を上回っていました。
海外の制度や先進事例を現地で調べることには価値があり、海外視察そのものを禁止する必要はありません。問題は、3年で23件、約2億6500万円という支出に見合う成果が県民へ示されていないことです。出発前に目的、訪問先、参加者ごとの役割、見積額を公開し、帰国後は面談記録、領収書、政策への反映状況を報告するのが最低条件でしょう。特に宿泊費が国の基準を超えた16件は、代替施設がなかったのか、誰が選定し、なぜ必要だったのかを個別に説明すべきです。一方、金額だけで無駄と決めつければ、有益な調査まで縮小しかねません。第三者委員会は旅行か視察かという印象論ではなく、手続き、費用の妥当性、成果を検証し、不適切な支出があれば返還を含めて責任を明確にする必要があります。
